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◇大フォーラム実行委員会◇

事務局：〒154-0021　東京都世田谷区豪徳寺1-32-21スマイルホーム豪徳寺１F自立センターHANDS世田谷

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「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム

2018年もやります！大フォーラム！

【賛同を!】個人1口\500円　団体1口\3,000円

郵便振替口座　00110…0-292158

加入者名「大フォーラム実行委員会」

※ 賛同金の振込みと同時に、下記申込書に記入しFAXまたは同内容をEメールでお送りください。

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「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム賛同申込書

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「骨格提言」の完全実現を求める10・27大フォーラム2017実行委員会

(2017年4月30日現在/順不同)

〈呼びかけ団体〉

日本脳性マヒ者協会　全国青い芝の会/

全国公的介護保障要求者組合/

ピープルファーストジャパン/

精神障害者権利主張センター　絆/

難病をもつ人の地域自立生活を確立する会/

怒っているぞ！障害者切りすて！全国ネットワーク/

全国ピアサポートネットワーク/

兵庫県精神障害者連絡会/

神奈川県障害者自立生活支援センター/

自立生活センター・グッドライフ/

こら一るたいとう/

スタジオIL文京/

自立生活センター日立川/

CILくにたち援助為センター/

町田ヒューマンネットワーク/

自立生活センター・たいとう/

あいえるの会/

自立生活センター三田/

自立生活センター北/

ガチャバンともに生きる会/

鈴木敬治さんと共に移動の自由をとりもどす会/

自立生活センター福岡/

特定非営利活動法人むく魔法陣/

世田谷介助者ユニオン/

基準該当事業所「新しい空」/

脳性マヒ者の会一歩の会/

自立生活センター　HANDS世田谷

2017年

10.27大フォーラム

基調報告

◇２０１７年１０月２７日、基調報告

★津久井やまゆり園事件後のしょうがいしゃのたたかい

　昨年７月２６日に起こった津久井やまゆり園での、しょうがいしゃ１９人を殺害という事件は、私たちしょうがいしゃとその関係者に大きな衝撃を与えました。次に殺されるのは自分かもしれないという恐怖、なぜこのようなことが起きてしまうのかという問いが、仲間たちに突き付けられました。

　さらに、精神しょうがいしゃの仲間には、恐怖が上塗りされます。安倍内閣を挙げて、「措置入院歴のある精神障害者の犯行」と決めつけた動きを開始するからです。

　この状況をどうするのか、しょうがいしゃ運動は問われ、必死にそこに立ち向かってきた、というのが私たちの実感です。全国各地で、しょうがいしゃやさまざまな人々が、この問題に対応すべく行動をおこなってきました。その中で、重要な成果をつくり出し、さらなる課題にも直面しているというのが今日の時点の状況です。

このたび、こうした思いを『生きている！殺すな』（山吹書店）という本として、出版することができました。

●津久井やまゆり園再生をめぐって

津久井やまゆり園という大規模入所施設（定員１６０人）という現場で起こった事件は、改めて、大規模入所施設の問題を突き出すこととなりました。利用者１９名を殺害し、２５名に切り付け負傷させたということは、大規模施設であったからおこなわれたことはまちがいありません。しかも、負傷者の病院への救急搬送が５時間以上も遅れていたのです。

　しかし神奈川県は、昨年９月２３日に、元通りの大規模施設を、同じ場所に再建することを決めてしまいます。

　これに対して、ピープルファーストはいち早く反対を表明し、神奈川のしょうがいしゃや関係者が行動を開始します。今年１月１０日におこなわれた津久井やまゆり園の建て替えをめぐる公聴会では、大規模施設再建案に反対する意見が続出します。同月２６日には、３００人を結集する集会が横浜市でおこなわれました。そして、ついに神奈川県の方針を転換させ、２月から神奈川県の障害者施策審議会に置かれた「津久井やまゆり園再生基本構想策定に関する部会」において、再検討が開始されます。この部会への傍聴、意見書の提出　などを、私たち大フォーラム実行委員会としてもおこないい、７月にもおこなわれた神奈川県のしょうがいしゃを中心とする集会や行動にも参加してきました。

　部会は、８月２日に報告書を取りまとめ、施策審議会においても承認されました（同月１７日）。これを受けて神奈川県は、１０月１４日に、「津久井やまゆり園再生基本構想」を発表します。居住単位は、１１人とし、このうち１名分はショートステイに当てるとしています。津久井やまゆり園の現在地と利用者が仮住まいしている横浜市の芹が谷地域につくっていく、という方向になりました。また、利用者の意思を確認し、グループホームなど地域移行も検討していく、という内容になっています。

　もとの再建案からすれば、前進と言えますが、そこにはさまざまな問題を抱えています。

　津久井やまゆり園利用者の意思を確認するスタッフは、もともと施設入所生活を推し進めてきた関係者です。地域移行への積極的な方向がつくり出されるのでしょうか。

　また、施設敷地内に建てられるいくつかの居住単位の建物という構造も、依然として、隔離状態の継続となってしまうでしょう。厚労省は、重度対応型グループホームをつくる、としていますが、その定員については「一つの建物の入居人数は２０人（１ユニット１０人×２）」

（福祉新聞より）としています。本来、家庭的な雰囲気の住まいとされてきたはずのグループホームが、ますます施設化していく恐れがあります。津久井やまゆり園利用者のための建物が施設敷地内「重度対応型グループホーム」の先例となってしまうことはないでしょうか。

　私たちは、津久井やまゆり園の利用者との関係をつくりながら、支援していくことが必要です。

　全国の状況を見ると、東京などから四国や青森の施設に送り込まれてしまうような隔離の実態が続いています。何かあると、入所施設に送り込むことを進めているのが自治体の障害福祉の実情です。宮城県の船形コロニーのように定員規模をふやしていく施設もあります。厚労省は、３年ごとに見直される障害福祉計画にかかわる国の基本指針の中で、施設入所者の削減目標を記載してきましたが、第４期（２０１５年度～１７年度）の４％から、第５期（２０１８年度～２０２０年度）では２％に引き下げてしまっています。

　精神科病院に１年以上入院している人の地域移行については、第四期にかかわる基本指針では、２０１２年６月の時点の人数を、２０１７年６月までに１８％削減するとの目標を立てていました。ところが、第五期の計画にかかわる基本指針では、国としての削減目標を明らかにせず、各自治体に対して、８０％から８５％の長期入院者を退院できないものとして計算するようにもとめています。「社会的入院」ということばを捨て去り、「重度かつ慢性」という概念を用いて、あたかも長期入院者の病状が退院できない原因であるかのように描き出そうとしています。

　こうした隔離の場での虐待はふえ続けています。栃木県の瑞宝会関係施設での虐待では、利用者が意識不明となるけがを負わされています。

　精神科病院では、非合法な暴力に加えて、身体拘束という合法的な虐待が急増し、今年５月には、ニュージーランド出身のケリー・サベジさんが命を落とし、国際問題になっています。

　隔離の末にいのちまで奪われる。これが現在の日本の実態です。

隔離された仲間のいのちを守り、地域に取り戻さなければ、私たちは差別解消の出発点にすら立つことはできないのです。

●精神保健福祉法改悪に抗して

　厚労省はもちろん、安倍内閣全体が津久井やまゆり園事件発生直後から、措置入院をした精神しょうがいしゃをいかに管理すべきか、という方向で動き出します。こうした政府の行動自体が、精神しょうがいしゃへの差別をあおる行為です。

　犯人の植松は、起訴前精神鑑定の結果、責任能力あり、として、今年２月２４日に起訴されます。彼は今も、しょうがいしゃを抹殺することをただしい、と主張し続けています。今年７月２１日付の手紙（『創』２０１７年９月号所収）では、「意思疎通がとれない人間を安楽死させます。また自力での移動、食事、排泄が困難になり、他者に負担がかかると見込まれた場合は尊厳死することを認めます。」という社会秩序を提案しているのです。彼は確信犯であって、措置入院させたこと自体がまちがいだったはずです。

　にもかかわらず、安倍内閣は２月２８日に、措置入院後の監視体制に警察を参加させるための精神保健福祉法改悪案を国会に上程します。警察に関与させるということは、「精神しょうがいしゃは危険な存在」という差別キャンペーンとなり、上意下達の隠蔽体質を持ち治安を優先する警察が精神しょうがいしゃにかかわった場合には、強い抑圧装置となってしまうでしょう。

　これに対して、精神しょうがいしゃをはじめ、全国のしょうがいしゃや関係者は反対運動を強めます。３月２４日、４月２５日、６月８日の国会での院内集会をはじめ、各地で反対集会や国会前座り込みなどの行動が展開されます。

大フォーラム実行委員会も、反対声明を出し、国会議員への働きかけ、院内集会の主催者の一翼をになってきました。

　野党議員の追及も政府側を追いつめ、参議院先議で始まった審議は、法案を通過させるまでに、１か月と１０日を要する事態となりました。この追及の中で、「相模原事件の再発を防止するための法案ではない」と、政府側は、説明文書を修正させられます。

しかし、法案条文の修正は行おこなわず、警察が措置入院経験者の情報を収集するばかりでなく、「自殺企図のある人」、「入退院を繰り返す人」などの理由をつけて、個別ケースにも関与することが明らかとなりました。衆議院に送られた法案は、通常国会では時間切れとなり、衆院解散とともに、現在廃案となっています。

　厚労省は、必ずこの法案を再提出してきます。さらなる反対運動の強化が必要です。

●植松を生み出した社会を変えよう！

　植松のような確信犯を生み出したのは、この社会です。政府が常に流し続ける社会保障財源の危機論、出生前診断の横行、これらを背景とする有名人のいのちの切り捨て発言、しょうがいしゃや高齢者施設での虐待の増加、こうした要因が彼のような人物を生み出すことになったと考えます。

　人間社会の目的は、すべてのひとの生活を充実させるためにあるはずです。こうした観点から、生活・いのちの切りすて、優生思想と、強力にたたかうことが必要です。

★社会保障制度の改悪を許さない！

　昨年の障害者総合支援法の改定について、私たちは、介護保険に近づけるための改悪である、と分析してきました。このことは、今年の通常国会で成立してしまった「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（以下、地域包括法）においてますます明らかとなりました。

大フォーラム実行委員会は、この法案への反対声明を出し、国会議員への働きかけをおこなってきました。

　この法律では、しょうがいしゃ、しょうがいじ、高齢者が同じ事業所を使えるようにするという「共生型サービス」が位置づけられ、しょうがいしゃ入所施設から介護保険施設に入所する場合の財源まで法定化されたのです。

そして、今年度末に向かって検討されている介護保険と障害者総合支援法関係の同時報酬改定に向かっては、介護保険制度の生活援助と連動する形で、しょうがいしゃの家事援助制度の改悪がねらわれています。この先にねらわれているのは、しょうがいしゃの介護保険制度への組み込みでしょう。それは、障害者自立支援法違憲訴訟団と国の基本合意文書（裁判の和解内容）、そして、「骨格提言」を無視することになります。

　地域包括法では、地域住民を、制度の枠を超えた社会保障をになう主体として動員を強化する方策が規定されました。これは、社会保障に対する行政の責任を放棄していくことと一体のものです。ダブル・トリプルワーク、長時間労働をしないと生活が成り立たない状況がある中で、高齢者の年金支給開始年齢を７０歳まで引き上げることがねらわれています。このような中で、住民が地域の問題にかかわることは困難です。

　「共生型サービス」も含めたこのような政策を、「2020年代初頭の『我が事』・『丸ごと』

の全面展開に向け、改革を着実に実施していく」と厚労省は述べています。このことから、総合支援法の次の改定は、障害者福祉を介護保険に組み込むための改定として出てくることが予想されます。

　その介護保険制度の中で作つくられようとしている社会は、恐るべきものです。

要介護度を軽くした自治体や事業所には、補助金や報酬をふやすというのです。これが地域包括法で規定されたのです。心身の状況を無視した訓練が強制され、重度化する人は切り捨てられることになりかねません。その中から、「尊厳死」イデオロギー、優生思想が強められることは必然です。

　私たちはいまこそ、「骨格提言」の完全実現を目指し、高齢者にもその内容での社会保障を実現するために主張し、行動しなければなりません。

　全国のすべてのしょうがいしゃ団体に訴えます。今の社会保障をめぐる状況に、ともにたたかおう！　ともに大集会と行動を実現しよう！　と。

　社会保障の問題は、これだけにとどまりません。

　昨年、障害者年金を受けてきた一型糖尿病の方々の年金が打ち切られてしまう、という事態が起こっています。

昨年９月に厚労省が示した「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」では、等級判定がこれまでよりも低く出る傾向があり、申請や再認定の際に認められない人たちが出てくるおそれがあります。

　この間、生活扶助や住宅扶助などが切り下げられてきた生活保護制度は、さらに保護費の支給基準や法の内容が改悪されようとしています。来年度の国会でおこなわれる法改定の中で、本人の心身の状況を無視した就労強制が進められるおそれがあります。

　政府・与党は、成年後見制度の利用を進めていますが、この制度による人権侵害も各地で起こっています。後見人による財産の横領だけでなく、本人の意思を無視した施設入所などの事態が起きています。

　障害者権利条約では、すべてのしょうがいしゃに法的能力があると規定しています。

つまり、ほかの能力と同様に、社会的に支援して、その本人の法的社会的意思と立場を実現していこうという発想です。これに対して、日本の民法で位置づけられている成年後見制度は、法的能力がないと決めつけたうえで、代行決定者を決めてしまうという制度です。この構造から、本人の意思、人権がふみにじられる構造をつくりだしてしまっているのです。

　障害者権利条約にもとづく人間観、社会観を、実現させましょう。

　反貧困ネットワークや憲法２５条集会に結集するみなさんをはじめ、市民の生活を守るために活動している方々との連帯を深めて、社会保障制度の改悪を許さない運動を強めましょう。

●しょうがいしゃの就労問題

　大フォーラム実行委員会は、昨年より、自治体によるしょうがいしゃの不当解雇問題に取り組み、解雇撤回のたたかいを応援してきました。

　今年になって、就労継続支援A型事業所が閉鎖され、大量解雇を引き起こす事態が生まれています。倉敷市や高松市では、同系列の事業所が閉鎖された結果、およそ２８０人の解雇が発生しました。愛知県などでも、同様の事態が起こっています。そして、解雇された人たちは、行き先が見つからない状況であることが報じられています。

　A型事業所は、障害者総合支援法の報酬だけでなく、雇用安定のための助成金も受けることができます。

政府は、就労至上主義の観点からこのタイプの事業所を推進し、コンサルタント業者は、自らの利益のために事業所設立を勧誘してきました。しかし実際には、売り上げから最低賃金を支払うことができず、補助金などからの支払いが続く事業所がきわめて多いのが実情です。厚労省が報酬や補助金を、賃金支払いにあてることを禁止した結果、閉鎖する事業所が出てきたのです。

　私たちは、解雇された人々の状況を知り、支援するとともに、こうした事態を生み出してしまった政府の障害者政策の根本を問わなければなりません。

★さいごに

大フォーラム実行委員会は、この１年、多くの課題に取り組んできました。

これからの課題は、さらに重いと考えます。

今日の集会と厚生労働省前行動を新たな出発点として、私たちの未来を切り開くための運動をさらに強めましょう。

「骨格提言」の完全実現のために、ともに力を合わせましょう！！

2017年10月27日