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◇10.27大フォーラム実行委員会◇

事務局：〒154-0021　東京都世田谷区豪徳寺1-32-21スマイルホーム豪徳寺１F自立センターHANDS世田谷

tel/03-5450-2861/FAX 03-5450-2862 /

Eメール hands＠sh.rim.or.Jp

毎月一回、都内で会議をひらいています。

どなたでも参加できます。

「骨格提言」の完全実現を求める

10.27大フォーラム

2017年10月27日(金)

12～ 15時(開場11時)

会場日比谷野外音楽堂

(東京都千代田区日比谷公園1-5）

【賛同を!】個人1口\500円　団体1口\3,000円

郵便振替口座　00110…0-292158

加入者名「大フォーラム実行委員会」

※ 賛同金の振込みと同時に、下記申込書に記入しFAXまたは同内容をEメールでお送りください。

FAX 03-5450-2862 /

Eメール hands＠sh.rim.or.Jp

「骨格提言」の完全実現を求める10・27大フォーラム賛同申込書

・個人賛同(お名前、肩書きや地域）　

または　

・団体賛同（団体名）

・お電話

・Eメール

・賛同費（　　）口

お名前の公表 (どちらかに○を)

可・不可

「骨格提言」の完全実現を求める10・27大フォーラム2017実行委員会

(2017年4月30日現在/順不同)

〈呼びかけ団体〉

日本脳性マヒ者協会　全国青い芝の会/

全国公的介護保障要求者組合/

ピープルファーストジャパン/

全国「精神病」者集団/

難病をもつ人の地域自立生活を確立する会/

怒っているぞ！障害者切りすて！全国ネットワーク/

全国ピアサポートネットワーク/

兵庫県精神障害者連絡会/

神奈川県障害者自立生活支援センター/

自立生活センター・グッドライフ/

こら一るたいとう/

スタジオIL文京/

自立生活センター日立川/

CILくにたち援助為センター/

町田ヒューマンネットワーク/

自立生活センター・たいとう/

あいえるの会/

自立生活センター三田/

自立生活センター北/

ガチャバンともに生きる会/

鈴木敬治さんと共に移動の自由をとりもどす会/

自立生活センター福岡/

特定非営利活動法人むく魔法陣/

世田谷介助者ユニオン/

基準該当事業所「新しい空」/

脳性マヒ者の会一歩の会/

自立生活センター　HANDS世田谷

2017年10.27大フォーラム呼びかけ文

◇「骨格提言」の完全実現に向けて 10・27 大フォーラムに賛同を！◇

障害者基本法が 2011 年に改正され、障害者自立支援法が障害者総合支援法に変わり障害者虐待防止法、障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法が出来ました。

これらは 2008 年に発効した障害者権利条約を批准するために行なわれ、日本は選択議定書を除き 2014 年に障害者権利条約を批准しました。

「骨格提言」とは、権利条約批准のために政府に造られた障害者制度改革推進会議の総合福祉部会がまとめた文書です。

本来この骨格提言を受けて

自立支援法は廃止されて新しい法律が出来るはずでした。

しかし骨格提言の多くは無視されて名前が総合支援法と変わったのです。

これは障害者自立支援法によって、「応益負担」、すなわち必要とする支援の量に応じた負担を強いられ

ることになった障害者たちが、食事や排泄、移動といった当たり前の行為の援助に過大な負担を課すことは、それ自体障害者に対する差別であり、憲法に保障された基本的人権を

侵すものだとして争われた裁判の和解として政府と交わされた「基本合意」に反することでした。

私達は、昨年 7 月、相模原津久井やまゆり園で起きた差別的憎悪犯罪（ヘイトクライム）を忘れません。

この犯罪は生産を重視する適者生存と勝者総取りの野蛮な思想、役に立たない命の否定に行き着く優生思想に基づいて行なわれたのです。

それにも関わらず政府は、問題を措置入院のあり方に矮小化し、精神障害者の管理を強

化することで対応しようとしています。

また「地域包括ケアシステムの強化のための介護

保険法等の一部を改正する法律案」で社会保障の削減と公的福祉の後退を進めようとして

います。

私たち医療や福祉を治安のために使うことに反対します。

弱者の生は否定して良

いとする優生思想に反対します。

再分配を認めない社会保障の切り下げに反対します。

　障害者基本法が改正されたときには批准していなかった障害者権利条約が国内的に効力を持ち法律の上に位置するようになった今、障害者基本法の中に条約をきちんと位置づけ

その完全履行を計らなければなりません。

　それは条約を受けて作られた「骨格提言」を完全実現することも意味します。

私たちは棚上げされ骨格提言の実現を求めて毎年日比谷野外音楽堂で集会を開催してきました。

今年は 10 月 27 日です。権利条約、基本合意、骨

格提言の完全実現を求めます。

　障害者権利条約の作成審議の最初から、私たち抜きに私たちのことを決めるな！ということで障害者は積極的に関与し、参加し、運動し、闘ってきました。

　多くの先人の闘いにより獲得されてきたものを引き継ぎ、さらなる前進を目指して今年も 10 月 27 日に集会を持ちます。多くの賛同を求めています。

2017 年 5 月

「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会

（6月12日更新）

以下は、昨年の大フォーラムでの基調報告です

2016.1027

「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム

基調報告

　基調報告をさせて頂きます、CILくにたち援助為センターの篠原と言います。宜しくお願い致します。まずは、１年ぶりにまたこの野音で皆さんに会えたことを喜んでいます。「骨格提言の完全実現を求める大フォーラム」は今年で4年目。大フォーラム実行委員会では障害者の問題は命の問題であり、人の尊厳の問題であると考え、取り組んできました。私たちは、「すべての障害者のあらゆる基本的人権が、完全にそして平等に享有されること」そして「障害者の一人ひとりが人間としての尊厳が尊重される社会になること」を目的とする障害者権利条約を意味のある物にしていくためには、２０１１年８月障害者団体の代表が関わった障がい者制度改革推進会議の作った「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」（以下、骨格提言）を完全に実施する事だと考えています。今年の四月、障害者差別禁止法が施行されました。にも拘わらず、私たちに飛び込んできた情報は、千葉県習志野市でのしょうがいしゃ不当解雇、岡山短期大学でのしょうがいを理由とした不当処分の情報でした。習志野市では障害者枠で採用した青年が能力不足という理由で解雇しています。大フォーラム実行委員会は市長あてに話し合いを申し入れ、解雇された本人からも話を聞きました。解雇される際、実家に帰る様指示をされたり、母親同伴で呼び出されたりしています。これは少なくとも成人をした者に対しての行為ではなく、子ども扱いをされたとしか思えません。ここには明らかにしょうがいしゃ差別があります。当事者は裁判に訴えています。今後もこの問題については大フォーラム実行委員会として、裁判支援も含めて関っていく予定です。

また、昨年から財務省経済財政諮問会議を中心に介護保険、生活保護とともにしょうがいしゃの制度も改悪の対象とされてきました。こうした状況と闘うために私たち大フォーラムは、4月21日、障害者自立支援法違憲訴訟団の皆さん、そして憲法25条を守る5.12共同集会実行委員会に加わり、この日比谷野音で集会をもち、請願デモを行いました。

しょうがいしゃ虐待事件も毎日のように起こり続けています。そして、７月２６日、知的障害者施設での大量殺害事件が起きました。相模原の津久井やまゆり園で利用者の１９名殺害され、２７名が刺傷された事件です。亡くなられた方々の恐怖と無念を思うと本当に言葉がありません。改めてご冥福をお祈りするとともに、被害にあわれた方々の早い回復をお祈り申し上げます。

この事件を聞いた時、怒りや悲しみ、不安といった感情に多くの障害者が襲われました。それと同時に、とうとう起きてしまったか、という思いもしました。そして、私たちは歴史が良くない方向へ流れたとも感じています。これまでにも、重症心身障害者の施設を訪れた石原元都知事が、しょうがいしゃの人格を否定し「尊厳死」にまで言及したことがありました。また、昨年11月には茨城県の教育委員の女性が県総合教育会議で、県内の特別支援学校を視察して、「妊娠初期にもっと（障害の有無が）わかるようにできないのか、（教職員）もすごい人数が従事しており大変な予算だと思う。」と発言するなど優生思想に基づく差別的発言は多々ありました。今年に入ってからも、財務大臣などによる高齢者の長寿を否定する発言が相次ぎました。この事件の容疑者は、衆議院議長宛の手紙で、しょうがいしゃの大量殺害実行計画を、衆議院議長と安倍首相に売り込んでいます。このような思考がでてくる背景には、先のような発言や社会保障の切り捨てのために語られる政府の論理、「尊厳死」の推進などが影響しているものと思います。9月29日に大フォーラム実行委員会の厚労省との交渉の場では、容疑者を単に「偏った考え方」と切り捨て、どのような労働条件で働いていたか、施設での利用者への対応、虐待の有無など全く調べてさえいないことが明らかになりました。政府は容疑者の言動がなぜ生まれてきたのかについて、全く解明しようとしていません。

政府が立ち上げた「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」（以下「検討チーム）は、９月１４日に中間取りまとめを発表していますが、大部分が措置入院後の対策のみにあてられています。あたかも容疑者が精神障害者だからこのような事件を起こしたと言わんばかりです。これでは、精神障害者への差別や偏見を助長しているようなものです。精神障害者への強制医療の強化が懸念されます。また、この事件の被害者の氏名などが、プライバシーに配慮するとして警察は出していません、家族に障害者が居る事を周りには隠さなければならない現実が今もあるという事です。根深い優生思想の表れです。検討チームがすべきことは、容疑者のなかに原因を探すと同時に、どうして容疑者が事件を起こさなければならなかったかという、社会の中の原因を考えていくべきだと思っています。私たちはこの事件は、障害者に対する最悪のヘイトクライムだと考えています。政府は、ヘイトクライムがなぜ生まれたのか、この間の国の政策を徹底的に検証すべきです。検討チームは措置入院の検討を中止し、施設を建て替えることもやめて、誰もが地域で望む暮らしをするために、たくさんの人から支援を受けられる社会を目指していく事を検討すべきです。人間は様々な人の居る社会で暮らし、その中だからこそ一人一人がささえあい、気づかされ、活き活きとして行くもので、どのような人にとっても施設は最善の場ではあり得ません。検討すべきは地域移行の方向であり、支援が必要な人々を大勢の人でどう支えて行くかの方法です。

そして、５月２６日には改定障害者総合支援法が成立しました。障害者権利条約を批准した後の改定で、骨格提言は法律として生かされるはずでした。それが２０１０年１月障害者自立支援法意見訴訟団との和解内容でしたし、すべての障害者との約束だったはずです。しかし、改定された内容はこうした社会を実現する内容には全くなっていません。

唯一改善だと思われた重度訪問介護の入院時利用については、区分６の人に限り、内容も介助の方法を看護師に伝えるのみという様な、私たちが望んだものとはかけはなれたものとなっています。

介護保険優先問題、６５歳問題も解決しないまま、補装具・日常生活用具の部分には『レンタル』の言葉が入り、介護保険の1割負担は障害者施策で長年サービス利用していたものに対しては、支払った後で帰ってくる仕組みになり、介護保険の事業者が障害者の事業者になりやすくするなど、介護保険に近づけて行く内容がはいっています。しかし、介護保険では要介護度１、２の人をはずし、家事援助や福祉用具などは自費にするという動きがあります。現在でも65歳になった障害者は介護保険では暮らせないというのに、家事援助はなく、車いすや補装具、日常生活用具が自費となると障害者は暮らしていけません。厚労省との話し合いでは「厚労省は、２００７年に出した通知で『介護保険を一律に適応するものではない』としており、昨年の事務連絡では『介護保険の適応になった障害者の介助時間が変動することは考えにくい』という内容を示していますが、法改正に伴う政省令の改定の中で、これらの通知、事務連絡の内容は維持するのか、という事に対しては、必ず書き換えるとか、書き換えないとかは、現在検討中であり、現時点では申し上げられないと言いました。

厚労省との話し合いの際、難病の病名によって支援が受けられていない問題については、厚労省は「公平性の観点から病名などの客観的基準が必要」と繰り返すばかりで、本人の状態を支給の基準にする障害者を社会モデルとしてとらえる視点は全くうかがえませんでした。虐待防止法の「通報義務」については、病院と学校は含まれていないが、改正するつもりはあるのか？についてはきわめて消極的でした。

現在、精神障害者の入院患者数は３２万３千人その内１年以上の入院者は２０万人、知的障害の施設入所者は１１万９千人、身体障害者の施設入所者は７万３千人です。同居している家族が高齢化したり死亡したりすると施設や病院に入れられる状況が続いています。こうした隔離の場での虐待事件もたくさん起きています。こうした状況を変えなければ障害者権利条約も実現されません。骨格提言ではこうした深刻な事態を「放置できない社会問題」と呼び、その解決のために予算を確保し「地域基盤整備１０ヵ年戦略」を推し進める方針を提起しています。障害者権利条約を具現化するためには骨格提言が必要なのです。

そして、総合支援法の改定法の施行は２０１８年４月で、次期、障害福祉サービス事業所への報酬改定の実施と重なります。総合支援法は、政省令を変えるだけで制度を変えられるという構造を持っています。このことにより、私たちはこの2年間制度改悪と闘い続けなければならないのです。今回の法改正でも3年後見直しは規定されていますが、この2年間の闘い無くしては、その後の3年後見直しも意味のないものになってしまいます。

骨格提言を実現させるためにも、障害者総合支援法を改悪させないためにも、今後2年間の闘いは重要です。私たち、ここに集まった人たちが中心となり、ますます連帯を強めて闘っていくことが必要だと思います。

2016年10月27日

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