10.30大フォーラム 日比谷野音

2018年大フォーラムに、ご協力・ご参加いただき、まことにありがとうございます!

「骨格提言」は、しょうがいしゃが地域で、社会で、暮らしていくために、絶対に実現して行かなければならないものです。

 そのためには、しょうがいしゃのより強力なアピールが必要です。

 毎年10月日比谷に結集する連帯の灯を消してはなりません。

 

 私たち大フォーラム実行委員会は、こうした思いの人々が集まり結成されました。

 

「骨格提言」の完全実現を求める

10.30 大フォーラム

10・30だいふぉーらむ 2018

10がつ30にち(かようび)

ひびややがいだいおんがくどうにて

じかん:12じから15じ

ことしも ぶじに かいさいすることができました。みなさま、ありがとうございます(^_-)-☆

私たち抜きに私たちのことを決めるな!

しせつやびょういんにすみたくない!

つくいやまゆりえんじけんをわすれない!!

みんなとなかよくこのまちでいきたい♡


◇大フォーラム実行委員会ニュースを、ご賛同いただいているみなさまに発送しています。どうぞごらんください。

(12月28日)

◇2019.2.10 大フォーラム実行委員会 がくしゅうかいのおしらせ

 

ねらわれるしょうがいしゃせいどの、かいごほけんとうごう~いま、わたしたちはどうすべきか~

 

2がつ10か にちようび

13じ かいじょう、13じ30ふんから16じ

かいじょうは、こうえんじしょうがいしゃこうりゅうかいかん

 

しりょうだい 500えん

しゅわつうやくがあります。

ちらしはいかのとおり。

(12月28日更新)

◇お知らせを各種のせています。(1月16日)

 Facebookはこちら!

https://www.facebook.com/events/277992916256432/



◇うれしいおしらせ

浅田訴訟を支える会からの速報です!

ーーー

本日、岡山市議会議事運営委員会で、明日の市議会本会議

(今期の市議会最終日10時開会)の冒頭に、市長が浅田訴訟に関して「上告をしない」旨を表明すると報告があり、浅田さんの裁判は13日の判決通り確定することとなりました。

 

全国のみなさんの支援に心より感謝を申し上げます

ありがとうございました!(12月18日付)


◇2019年の裁判の予定◇

1.23 医療観察法国賠訴訟 次回公判は、1月23日(水)午後2時より、東京地裁615号法廷にて。次回で結審します! お母様の意見陳述20分があります。多くの方の傍聴をおねがいします!

2.19 優生保護法訴訟 北さんの次回公判は、2月19日(火)午後2時より、東京地裁103号法廷にて。

3.5 千葉65歳問題訴訟 天海さんの次回公判は、3月5日(火)午後2時より、千葉地裁にて。

2019.3.13 一型糖尿病障害年金訴訟

次回公判 2019年3月13日(水)11時より 東京地裁103号法廷

たくさんのかたの傍聴をおねがいします。


☆1.22会議 病棟転換型居住系施設について考える会より

 

次回会議は1月22日(火) よる7時より

すまいる中野5階和室


☆1.23 医療観察法国賠訴訟 

 

次回公判は、1月23日(水)午後2時より、東京地裁615号法廷にて。次回で結審、お母様の意見陳述20分があります。


2019.1.26(土)

自立ステーションつばさの連続講座

ついにでた!ラブ・エロ・ピースライブ

みんなでもりあがりましょう(^^♪*) ビラはスクロールしてください。


☆1.27 津久井やまゆり事件を考え続ける・対話集会

「父達は語る~なぜ親・家族は施設を望むのか或いは望まないのか?~そこには何が?」

 

2019年1月27日(日)14:00~17:00(開場13:00)会場:ソレイユさがみミーティングルーム1

 

はじめに 堀 利和氏(共同連代表、季刊福祉労働編集長)

発言者

神戸 金史氏(RKB毎日放送記者、2018年日本医学ジャーナリスト協会賞・大賞受賞)

大月 和真氏(津久井やまゆり園家族会・会長)

尾野 剛氏(津久井やまゆり園家族会・前会長)

コーディネーター岡部 耕典氏(早稲田大学教授)

全体進行:杉浦 幹(勇気野菜プロジェクト)

 

2016年7月26日に事件が発生して以来、それは私たちに暗い影を落としてきました。それをどう受け止めたらよいか、未だに答えを見いだせていません。「考え続ける会」としても、これまで何度か講演やシンポジ ウムを開催してきました。

 

事件から2年半。今回は、親・家族が「なぜ」施設を望むのか、望まないのか、それを真正面から対話してみたいと思います。参加者の皆さんの中にも施設のあり方についてそれぞれ賛否の意見はあるかと思いま すが、「施設か?地域か?」という二項対立の正否を問うことを目的とするのではなく、WHY?「なぜ?」に耳を傾け、当事者にとってあるべき生活とそれに必要な支援の在り方考える対話の場としたいと思います。

 

会場:ソレイユさがみミーティングルーム1 定員150名      相模原市緑区橋本6-2-1

(JR横浜線、京王線・橋本駅北口駅前・イオン6F)

 

主催:津久井やまゆり園事件を考え続ける会

 

申し込み:080-5494-3439(杉浦)sugi808@infoseek.jp

*電話を取れない場合があるので、なるべくメールでお申

し込み下さると助かります。

資料代:500円

*手話通訳を必要とする方は1月15日までにご連絡下さい。

 

 

『骨格提言』の完全実現を求める大フォーラム2018

(10・30よびかけ文)

 「尊厳をもって共に生きる社会」は、待っているだけでは実現しません。

  

今の日本では「施設や病院から出たいけど公的な支援がない」、「国に指定されていない難病はどんなに困っていても公的な支援がない」、「介助が必要なのに通学・通勤のための公的な派遣が認められない」、「65歳(特定疾患は40歳)になると介護保険制度を強要される」などなど、当事者は制度にふり回されています。

 

  障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の『骨格提言』は、縦割り制度を乗り越え、必要な支援の保障をめざして2011年に提言されました。障害当事者、家族、行政、医療等専門家など多様な立場の代表である、55人の委員の総意です。

 

  実現に向けた具体的な方法、段階的な進め方も提言されましたが、2018年現在、『骨格提言』は国の施策や社会に反映されているでしょうか。

 

  社会保障費は削られ、虐待事件は後を絶たず、津久井やまゆり園事件が起こり、「出生前診断」による中絶や「尊厳死」を後押しする声も増え続けています。

 

  「病気・障害を克服する」という風潮、優生思想は根強く、『骨格提言』は風前の灯ではないでしょうか。

 

  

『骨格提言』6つのポイント

 

1.  障害のない市民との平等と公平

 2.  谷間や空白の解消 

 3.  格差の是正  

 4.  放置できない社会問題の解決

 5.  本人のニーズにあった支援サービス  

 6.  安定した予算の確保

 

  『骨格提言』が完全に実現した社会を想像してみてください。イイよね?

 

  「どんな障害があっても共に生きる社会」は、今生きている私たちが実現をめざすしかありません。声をあげましょう!尊厳をとり戻しましょう!私たちぬきに私たちのことを決めるな!!

2018.10.30大フォーラム 登壇者のみなさま

 オープニング 「差別解消レボリューション」ダンス_自立ステーション・つばさ

 

【連帯アピール】

・障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会 事務局長 太田修平さん

・病棟転換型居住系施設について考える会 長谷川利夫さん(杏林大学)

・日本障害者協議会(JD) 常務理事 増田一世さん

・介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット_共同代表 藤岡毅さん(弁護士)

・反貧困ネットワーク_代表世話人 宇都宮健児さん(弁護士)

・国会議員のみなさま

 

 リレートーク【優生思想の根絶と、骨格提言の完全実現を求める】

・施設はダメ!津久井やまゆり園事件を忘れない_ピープルファースト・ジャパン

・ 優生保護法「強制不妊手術」に謝罪と賠償を_北三郎さん(訴訟原告/発言者の撮影は禁止です)/杉山裕信さん(CILたすけっと事務局長)

・「リメンバー 7.26 神戸アクション」から_「〈不幸な子どもの生まれない運動〉は終わったのか」石地かおるさん/「三田市監禁事件は終わっていない」吉田明彦さん

・ ≪歌とメッセージ≫「19の軌跡」神経筋疾患ネットワーク

・ 障害者65歳問題の解消を!_天海正克さん(訴訟原告)

・ 訪問介護の現場から_伊藤みどりさん(介護福祉士)

・ 病名で支援を区切らないで_橋本裕子さん(線維筋痛症友会 理事長)

・ 年金を病名で差別するな!_西田えみこさん(1型糖尿病障害年金訴訟原告)

・在日障害者などへの無年金は植民地支配の反省のなさの証明_李幸宏さん(年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会)

・しょうがいしゃが地域で生きることを壊されないために運動の輪を広げよう_全国公的介護保障要求者組合

・生きてる喜びを感じあえる介助じゃなきゃツライ_鶴峰まや子さん(かりん燈関東)

・生活保護を切り下げるな_川西浩之さん(生活保護受給当事者)

・精神医療の全生活支配を許さない_山本眞理さん(精神障害者権利主張センター・絆)

 

みなさま、どうもありがとうございます。


2018.10.30集会アピール】

ことし8月、ふくすうの行政機関がながねんにわたり、「うちは、しょうがいしゃの従業員が○○人います」という数値を、じっさいには少ないのにもかかわらず、おおく報告していたことが発覚しました。これはなにを意味するのでしょうか。労働、もっとひろい意味での「はたらく」、「なかまとかつどうする」という行為は、にんげんにとって、生きがいをもたらし、社会とのつながりをたしかめる重要ないとなみです。みほんになるべき行政機関が、それを意図的にきりすてていたのです。「しょうがいしゃはしょせん、自分たちとは働けない存在で、べつに生活したほうがいい存在である」と本心で思っているしょうがいしゃ排除のひとつのあらわれです。

本日の連帯アピールやリレートークでのべられたように、しょうがいしゃを社会からきりはなし、とおざけ、専門家まかせにしようとする動きは根強くあります。「しょうがいしゃや、こうれいしゃは施設生活でもしかたがない」とするくうきが世間でつよまったり、1970年代にあった「不幸な子どもの生まれない運動」をはんせいするどころか、ようごする発言が挙がっています。出生前診断におけるかくていしんだんをうけ、異常と判定されたひとの9割が中絶手術を受けています。それは一つに、しょうがいじを、けんじょうじとともにで育てる仕組みが極めてとぼしく、分離教育がいやなら支援しない行政の姿勢があります。しょうがいをもった子どもは別コースというのは、絶対に許してはなりません。

兵庫県・三田市でおきたしょうがいしゃ監禁事件では、再発防止策に専門家のかんよがひつようといわれています。本来、どうしたら家族介護でなく、しゃかいしげんをつかって本人が地域でくらしていけるかをひとりひとりが考えるべきではないのでしょうか。しょうがいしゃを専門家まかせして、とおざけないでください

この1年、旧優生保護法のもとで強制不妊手術をされた人が、あいついで裁判をおこしています。旧優生保護法は1996年にはいしされましたが、はいしいこうも入所施設で不妊手術をさせられるなど、しょうがいしゃが子どもを育てることへの有形無形のひはんは今でもあります。。過去の検証とどうじに、げんざいの監視が重要です。

厄介者、しょうがいしゃを排除するうごきは、ゾンビのようにこのくにに存在しています。政府は、ふくししえんの縦割りを解消するというびめいのもと「我がごと・丸ごと政策」をだんこうしています。この政策は、こども・しょうがいしゃ・こうれいしゃを一つにして、ボランティアの力もつかって支援するということですが、しょうがいしゃ排除の論理(ゾンビ)がしみついた役人を考えたばあい、それはうそとわかります。ほんとうは、公的責任をへらし、自助・共助をたより、てのかかるものや厄介者を一カ所にあつめる政策で、将来的に介護保険にとうごうしようとしています。わたしたちは、この隔離とかこいこみにてっていてきに闘わなくてはならず、しょうがいしゃ、こうれいしゃの自分らしい生活をれんたいしてまもらなければなりません

日本にはさいわいなことに、骨格提言があります。骨格提言、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」は2011年8月に、しょうがい当事者とかんけいしゃ55名がまとめたもので、ひとを線引きしない福祉施策をもとめており、一般市民としての権利をほしょうすることをじゅうしして、福祉法を設計するように提言しています。この文章は、しょうがいがあってもひとの可能性にめをむけ、活動のはばをひろげる支援を打ち出しています。骨格提言はこうれいしゃにとっても通じるものです。

日本のげんせいけんは、骨格提言を過去のものとし、同提言とは真逆の政策をとっています。しかしわたしたちは負けません。戦争反対のはたをつよくふり、骨格提言をかたてにもって、これをどのように実現していくかを強く訴え、提案し続けます。そして、全国のしょうがいしゃの仲間、高齢者、介助労働者、市民とともに闘います

2018年10月30日(火)

「骨格提言」の完全実現を求める 10.30 大フォーラム 参加者一同

(11月5日更新)




◇中央官公庁、自治体、裁判所、そして国会における障害者雇用枠改ざん事件に関する抗議声明

                             2018年9月20日

 

「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会

連絡先

〒154-0021 東京都世田谷区豪徳寺1-32-21 スマイルホーム豪徳寺1F

自立生活センターHANDS世田谷気付

TEL 03-5450-2861/FAX 03-5450-2862/E メール hands@sh.rim.or.jp

 

  私たちは2011年に障がい者制度改革推進会議総合福祉部会がだした、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言 

-新法の制定を目指して-」の完全実現を目指して毎年日比谷野音で大フォーラムを開いている団体です。

 今回明らかにされた障害者雇用枠改ざん事件は42年間にも及ぶ慣例として継続されてきたものであり、中央官庁の改ざんによるものは公表された雇用率の約半数あることが明らかになりました。行政にとどまらず、裁判所も、国会も障害者雇用枠改ざんをしていることが暴露されています。

司法、立法、行政三権に深くある、障害者差別と排除の体質が明らかになったのです。

 「共生社会」を掲げながら、実は障害者を共に働くものとしてはうけいれない、という許しがたい体質です。障害者を憎悪、嫌悪し排除する司法、立法、行政に抗議するとともに、徹底した調査と自己批判を求めます。

 報道によると中央官庁ではこの問題についての第三者委員会を立ち上げるとのことですが、そこには一人も障害者団体の代表や障害者は参加していないとのことです。障害者排除について真摯に取り組もうとするならば、その検討の場から障害者を排除するなどということはありえません。障害者排除をさらに重ねる政府に対して強く抗議しその方針撤回を求めます。同時に「障害者雇用枠水増し」として現在雇用されている癌あるいは糖尿病などの手帳を持っていない方ほかについては、決して「雇用枠以外」という理由で解雇あるいは雇止めなどなされないよう強く要請します。 

 

しかし今回の障害者雇用枠の問題はそもそも障害者雇用促進とは何かという根源的な問いかけをしています。問題点は以下

1 障害者雇用枠において障害者手帳を条件としていること

 そもそも障害者雇用枠は障害者手帳を条件としていて、私たちが問題にしている難病等障害者手帳のないものを排除しています。今回明らかになった癌の患者ほか病人を雇用枠に入れたということ、これは制度的には改ざんではあります。しかし手帳を持たない障害者も、本来は障害者基本法2条の定義に基づき「障害及び社会的障壁により日常生活及び社会生活に相応の制限を受ける者」として障害者雇用促進の対象とされるべきであり、雇用枠の拡大は必須であること。

 

2 そもそも手帳制度の矛盾

 骨格提言では手帳制度およびそのもとにある障害種別の福祉法に触れることができなかったが、手帳の認定自体が医学モデル個人モデルによる審査基準によるものであり、手帳制度が必要なのかも含めて根本的な見直しが必要です。

精神障害者に対する障害の認定基準は基本的に働けるか働けないかの基準があり、障害者雇用促進と矛盾しているともいえ、ほかの手帳についても、障害者雇用促進に向けどういう支援があれば働けるのかという発想に基づいたものとは言えません。こうした手帳を基準として雇用枠を定めること自体が問題です。また働けるとされると精神障害者や知的障害者は障害年金を切られてしまうという問題もあり、この矛盾は現在の制度では解決しません。

 

3 労働現場の荒廃の結果である精神疾患による長期求職者の存在

現在日本は人口比で先進国最低の公務員数となっており、定員削減の影響とみられる長期の精神疾患による休職者が多数生まれています。その数は国家公務員では2016年で3495名(全長期休職者の65%余)、地方公務員でもこの間全体の長期休職者の半数以上が精神疾患によるものと言われています。(注)

今回の雇用枠改ざんにおいても休職中の精神疾患の患者を障害者手帳が取れるであろうと、カウントしたという報告もなされています。また復職の条件として手帳を取り障害者雇用枠でという半ば強制もあると漏れ聞きます。これでは障害者雇用枠自体がむしろ職場の荒廃、パワハラ、長時間労働等を固定化しかねないことになります。

障害者を作り続ける職場で、障害者も含め誰もが共に働ける環境を保障できるとは考えられません。先進国の比較で極端に女性公務員が少ない理由もここにあると見てもいいでしょう。

またこの定員削減の中で官公庁における非正規雇用が増えており、そのこと自体が大問題ですが、障害者雇用枠も非正規雇用でもよいということ自体が今問われるべきです

障害者雇用促進は職場総体の労働条件を見直すことなしには不可能でしょう。

 

 障害者の就労拡大に向け雇用に限らない幅広い議論が必要です。

 今回の改ざん事件を踏まえより幅広い議論が求められています。

自営業も含めて様々な労働形態を障害者に保障していく支援体制、また障害者のアドボケイト活動に対する支援体制など、幅広い議論を、障害者団体を含めた独立した委員会を作り継続して議論していく必要があります。1,2、3に上げた矛盾も含め幅広い根本的議論を進めなければなりません。

(注)人事院年次報告及び地方公務員健康状況等の現況より   

(10月1日)





☆本の紹介です。

書評「消された精神障害者 「私宅監置」の闇を照らす犠牲者の眼差し」

髙見元博(兵庫県精神障害者連絡会代表)

 

「消された精神障害者」は精神しょうがい者問題に関心のある人、沖縄問題に関心の

ある人、差別を許さない全ての人に読んでもらいたい本です。2018年6月にNHKで放

送された同名の番組を制作したフリーTVディレクターが沖縄での精神しょうがい者

の私宅監置の状況を詳しく書いています。

沖縄では1972年5・15「返還」まで日本の明治時代からの私宅監置を義務化した法律

とその後の米軍政下での私宅監置を容認した法律が有効でした。判明しただけでも復

帰時に200人以上が自宅の庭などで小さな檻に監禁されていました。当時の沖縄の精

神しょうがい者の総数は8000人とされています。明治時代と同じように檻と鎖で繋が

れた一人一人に名前と物語がありました。それを分かる限りで丁寧にたどって行きま

す。名前と写真があるのがリアルです。檻の昔と今の写真もあります。本人は既に行

方不明だったり死亡したりしていて、直接本人に話を聞くことはできていません。周

辺取材ですが、理不尽な監禁を受けた一人一人の気持ちまで読み取れます。

監置小屋で現存するものが一つだけあるそうです。どこにあるのかは本島北部とだけ

書かれています。本では監禁される側に寄り添う立場が明確です。地域の差別感情と

家族の差別への加担、被害にあう精神しょうがい者の絶望が描かれて行きます。最

近、明治時代に私宅監置されていた精神しょうがい者を精神病院に収容し直した呉秀

三がもてはやされています。しかし私宅監置よりも精神科病院の方がましとどうして

言えるでしょうか。地域に戻すことを目的としない監禁という点では同じことです。

治療無き監禁であった私宅監置より、投薬もある精神科病院の方がましという人がい

るかもしれません。しかし私宅監置の家族的関係に対して冷たい支配―隷属関係であ

る精神科病院という比較も出来ます。

精神しょうがい者の全てが監禁されていた訳ではないようです。確認された200人よ

りは多く私宅監置されていたようです。しかし、当時の沖縄の精神しょうがい者総数

の8000人に比すると、多くの精神しょうがい者が地域に居たことになります。当時の

沖縄の精神科病床はごくわずかでした。精神科医療もありませんでした。地域の中で

「狂っている」精神しょうがい者はいたことが書かれています。どこが監禁の境目

だったのでしょうか。この本によれば「暴力」があると監禁されていたらしいです。

地域社会が監禁を要請する。だから家族が監禁するということだったらしいのです。

何か最近マスメディアで持ち上げられている蔭山正子の議論を思わせます。「大声を

上げる」のも暴力だと精神しょうがい者の「暴力性」を扇動し、「暴力精神しょうが

い者と困っている家族」という対立構造を自ら作ったうえで、統計とも言えないわず

か600件に満たない偏った家族会へのアンケートでもって「6割の家族が精神しょう

がい者の暴力にあっている」という「ショッキングな事実」を自作自演しています。

その結論は「地域医療の充実のためにコメディカル(医療従事者)に活躍の場を」と

いうものです。これは医療観察法のそれに似た「地域処遇」の全精神しょうがい者へ

の拡大(地域内・社会内保安処分)が必要だというものです。しょうがい者襲撃的な

差別扇動の書です。蔭山の目指す医療観察法的な地域処遇(社会内保安処分)に対す

る根底的な批判が必要だと思います。(『精神しょうがい者の家族への暴力というS

OS 家族・支援者のためのガイドブック』蔭山正子著二〇一六年一〇月三〇日明石

書店刊)

私宅監置の不衛生と早死にする精神しょうがい者が多かったことには因果関係がある

でしょう。監禁が非人間的であることは言うまでもありません。問題はそれに対置す

るものが非人間的な精神科病院への収容や医療観察法的な地域処遇の全面化(地域

内、社会内保安処分)であって良いのかということです。蔭山の議論のように家族と

精神しょうがい者という二項対立ではなく、共に目指すのは、監禁でも精神科病院で

も医療観察法的な地域処遇(社会内保安処分)でもない共生社会ではないでしょう

か。

(中略)

解説筆者の文章は、精神しょうがい者に対する「敵意と憎悪」ではない

視点で書かれています。また精神しょうがい者と暴力を結び付けて展開している点は間違ってい

ると思います。これはこの本の唯一と言っていい欠点だと思います。

「消された精神障害者」は共に考えるべき大きな問題を提起していると思います。

1972年まで続いた私宅監置は、呉秀三の言う『わが邦十何万の精神病者は実にこの病

を受けたるの不幸の他に、この邦に生まれたるの不幸を重ぬるものというべし』に加

えて「沖縄に生まれたるの三重の不幸を重ねるもの」です。1952年4・28サンフラン

シスコ講和条約を許し、沖縄に対する差別的な分断のもとでの「高度経済成長」とい

う「繁栄」を謳歌してきた本土人民として、またペテン的な「返還」後も基地の島ゆ

えの犠牲を許し、いま辺野古新基地建設を阻止し得ていない本土人民としてこの「三

重の不幸」を直視することは、どうしても必要な行程だと思います。

 

原義和:編著、高橋年男:解説、高文研刊で1500円+税(=1620円)です。

(なお実行委員から購入いただくと1300円です。送料別300円。)

 


◇8月31日に、役所の障害者雇用率水増し問題に対し、厚生労働省前で抗議行動をおこないました。


◇10月5日におこなわれました厚生労働省・内閣府交渉の議事メモがほしいかたは、メールにてお送りできますので、事務局であるHANDS世田谷までご連絡ください。(10月26日)


 

お知らせ

☆精神医療国連個人通報センター☆

 

団体名 精神医療国連個人通報センター

所在地:〒160-0004

東京都新宿区四谷3-2-2 TRビル7階 マザーシップ法律事務所

 

電話番号 080-1036-3685

FAX 03-5367-3742

mail nrk38816@nifty.com

代表 山本眞理

副代表 池原毅和

 https://peraichi.com/landing_pages/view/kozintuhoucent

 



◇「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会について

 

 この大フォーラム実行委員会は、2013年に発足し、毎年10月末に集会を行ってきました。

 2016年10月27日にも、4回目の集会を日比谷野外大音楽堂で行いました.

 

 2011年8月、政府に設置された障害者制度改革推進会議の総合福祉部会が「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」(通称『骨格提言』)を発表しました。

 

 これをまとめる審議には、しょうがいしゃ団体の代表も加わりました。 

 その内容はしょうがいしゃが地域の中で暮らしていくための政策を取りまとめたものです。

 

 この「骨格提言」の成立を推し進めた原動力は、2005年10月31日に成立した障害者自立支援法に対するしょうがいしゃとその関係者の憤りでした。

 各地、各団体が運動を展開するとともに、翌年の10月31日以降、毎年10月に日比谷に1万人を超える人々が日比谷に結集して、その意志を示してきました。

 2008年には、違憲訴訟も始まりました。

 

 ところが、2012年に「骨格提言」に基づいて作られるはずの法制度は、障害者自立支援法の一部改訂(実質は、ほとんど変わらない)に終わってしまいました。

 それとともに、全国の団体による日比谷に結集する集会も開かれなくなってしまいました。

 

 「骨格提言」は、しょうがいしゃが地域で、社会で、暮らしていくために、絶対に実現して行かなければならないものです。

 そのためには、しょうがいしゃのより強力なアピールが必要です。

 毎年10月日比谷に結集する連帯の灯を消してはなりません。

 

 私たち大フォーラム実行委員会は、こうした思いの人々が集まり結成されました。

 

 

  「骨格提言」とは?

(ほんのさわりだけですが、、、)

 ■ 障害者総合福祉法がめざすべき6つのポイント 

【1】障害のない市民との平等と公平

【2】谷間や空白の解消 

【3】格差の是正  

【4】放置できない社会問題の解決

【5】本人のニーズにあった支援サービス  

【6】安定した予算の確保 

 

☆法の目的 

 全ての国民が、障害の有無によって分け隔 てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を 実現するものであること。

 

☆法の理念

 ・保護の対象から権利の主体への転換を確認する 

 ・ 医学モデルから社会モデルへの障害概念の転換を確認する

 

平成23(2011)年8月30日 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会 の提言より抜粋

 

 

■上記の6ポイントを説明しますと、

(1)障害者が、市民として社会参加をし、平等で公平な生活を営むための、総合福祉法であること。
(2)人生のすべての場面において、必要な支援サービスを、すべての障害者に保障すること。
(3)支援サービスについて、地域間格差、障害種別間の格差の是正。
(4)精神障害者の社会的入院や、施設への隔離を解消し、家族介助への依存からの脱却を図り、地域生活を実現すること
(5)本人の意志や希望に基づく支援サービスの提供システムの確立
(6)必要な支援サービスのための財源確保

 


4月に多くの方にご協力いただいてレコーディングした

ラブ・エロ・ピースの「死んでない 殺すな」の動画が公開されました。 (8月18日更新)



ひきつづき、大フォーラム実行委員会をよろしくおねがいいたします。


ピープルファーストジャパンの津久井やまゆり園事件にたいする声明文全文を、次ページ「このサイトについて」に掲載しています。

(2016年の大フォーラムの当日プログラムに、はさみこんでいるものです)

 ■2018年8月24日開催のCIL国立主催学習会にて、怒りネットの古賀典夫さんがおはなしになりました内容(『社会保障切り捨ての中で進められる「我が事・丸ごと」政策の下で』)を、次ページ「このサイトについて」に掲載しています。

(10月21日)