いつも大フォーラムにご協力・ご参加いただきまして、まことにありがとうございます!

「骨格提言」は、しょうがいしゃが地域で、社会で、暮らしていくために、絶対に実現して行かなければならないものです。

 そのためには、しょうがいしゃのより強力なアピールが必要です。

 毎年10月日比谷に結集する連帯の灯を消してはなりません。

 

 私たち大フォーラム実行委員会は、こうした思いの人々が集まり結成されました。

 

「骨格提言」とは、2011年8月、政府に設置された障害者制度改革推進会議の総合福祉部会が発表した「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」のことをさします。くわしくはスクロールしてください。

 

「骨格提言」の完全実現を求める

10.30 大フォーラム

10・30だいふぉーらむ 2018

10がつ30にち(かようび)

ひびややがいだいおんがくどうにて

じかん:12じから15じ

ことしも ぶじに かいさいすることができました。みなさま、ほんとうにありがとうございます(^_-)-☆

私たち抜きに私たちのことを決めるな!

しせつやびょういんにすみたくない!

つくいやまゆりえんじけんをわすれない!!

みんなとなかよくこのまちでいきたい♡


◇大フォーラム実行委員会ニュースを、ご賛同いただいているみなさまに発送しています。どうぞごらんください。

(12月28日)


みんなの精神保健福祉東京推進会議(みんなの会議)学習会

 

精神保健福祉資料「630調査」(=厚生労働省による精神保健福祉に関する調査=)の これまで通りの 公開を!

~精神病院の閉鎖性を打ち破るために~

 

「630(ロクサンマル)調査」のことを知っていますか?!

「630調査」とは全国の精神科病院等の状況について、毎年6月30日を基準日としてその実態を調査するものです。そこでは、各病院の職員定数や隔離あるいは身体拘束の実態、入院患者の入院期間など、それぞれの病院の医療への取り組みの姿が見えてきます。

わたしたちが暮らしている東京都においては、「東京都地域精神医療業務研究会」が情報公開請求などを通じて入手してきた「630調査」の情報をもとに、『東京精神病院事情(ありのまま)』を定期的に発刊し、東京の精神病院の姿を著してきました。

これは、精神科医療の実態が見えなくなる重大な危機です!!

この度、長年「東京都地域精神医療業務研究会」において、「630調査」を基本に精神病院の実態調査を行ってこられた木村朋子さんをお招きし、「630調査」とは何か、それから何がわかるのか、精神病院の密室性を破っていくための取り組みについてお話しいただきます。多くの方のご参加をお待ちいたします!

7月21日(日)練馬駅前ココネリホール研修室で開催!!!!!!!!!!

 

と き 7月21日(日) 午後2時より(1時30分開場)4時まで

ところ ココネリホール(駅に隣接した7階建てのビルの3階)研修室2

     ※ 西武池袋線・西武有楽町線・都営地下鉄大江戸線「練馬」駅北口下車1分

 

講 師 木村朋子さん(東京都地域精神医療業務研究会、精神保健福祉士)

     630調査に、1986年に東京都情報公開条例に基いて開示請求した時から関わり続ける。1989年「東京精神病院事情」第1刊発行(以後現在までに全7刊を発行)。にしの木クリニック勤務。

定 員 75名(予約申し込み不要、先着順、直接会場にお越しください)

資料代 300円

主 催 NPO法人練馬家族会、みんなの精神保健福祉東京推進会議(みんなの会議)

連絡先 東京都精神保健福祉家族会連合会(東京つくし会)℡03-3304-1108

 


≪緊急声明≫

公立福生病院で起きているいのちの切り捨てに抗議します!

しょうがいしゃの命を奪う滑り坂の拡大を阻止しましょう!

 

2019年3月22日

           「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会

 

私たちは、障害者権利条約(以下、権利条約)の具現化のため、2011年8月にしょうがいしゃの代表も関わって作られた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」の完全実現を求めて行動しています。

 透析を受けている内部しょうがいの仲間をはじめ、しょうがいしゃは、日本国憲法第二十五条の生存権と共に、権利条約第十条の「生命に対する権利」があり、同条約十七条の「その心身がそのままの状態で尊重される権利」を有しています。

 にも拘わらず、公立福生病院(以下、福生病院)は、透析の中止や不開始を患者に提示し、死に追いやっていることを報道で知りました。とりわけ、昨年8月16日に亡くなった女性への対応には、非常に強い衝撃を受け、怒りを感じます。

 

★事件の概要

 

 毎日新聞をはじめとする報道を総合すると以下のような事件が福生病院で起きていました。

 

 2018年8月16日午後5時過ぎに、透析の再開を希望していた44歳女性が死に追いやられました。この女性と夫は、前日から透析の再開を訴えていましたが、同病院の腎臓病総合医療センター(以下、同センター)のスタッフはこれを無視し、苦しむ女性に鎮静剤を注射するのみでした。

 女性は、5年ほど透析を続けてきましたが、同月9日にシャントが使えなくなったため、かかりつけの診療所からこの地域の中核病院である同病院に運ばれました。その場で、担当の外科医は、首周辺に管を挿入して透析を続けるか、死に直結する透析の中止を提示し、女性は透析の中止を選択しました。クーリングオフもなく、夫も呼ばれた場で、女性は意思確認書にサインしたとのことです。

 このことを知ったかかりつけの診療所は驚き、透析を再会するように女性を説得しました。女性は翌日、同病院に行き、同センターの内科医と話したうえで、そのまま自宅に帰りました。夫の証言によれば、女性の気持ちは揺れていた、とのことですが、14日になって、「息が苦しくて不安だ」と、福生病院に入院します。

 そして、15日の夜、夫と女性は、担当の外科医に透析の再開を要請します。外科医も女性から数回にわたって聞いたと言っています。外科医は、「正気な時の(治療中止という女性の)固い意思に重きを置いた」として、この要請を無視して死に追いやったのでした。

 夫はその手記で14日の入院について、「治療して生きて帰ってくる、そう思っていました。まさか『死ぬための入院』だなんて、誰が想像し得たでしょうか。」と記載しています。毎日新聞3月7日付けによれば、女性は、死の当日(16日)の午前7時50分の発信で「とうたすかかか」という7文字をスマホに残し、これは「父ちゃん助けて」という夫に向けたSOSだったのではないかと記されています。

 

 同病院では、この女性を含む5人が透析中止を選択し、13年4月~17年3月、最初から透析治療をしない「非導入」で計20人が死亡していると報じられています。

 

●いのちの切り捨てを肯定する病院側

 

 このような事実が報じられているにも関わらず、福生病院は、3月8日付の声明で「密室的環境で独断専行した事実はございません」とコメントし、反省の意思すら示していません。そこには、患者を死に追いやることについて、むしろそれを肯定する思考があるからだと考えられます。

 この外科医は透析について、「無益で偏った延命措置」と発言して、透析患者を「終末期」と考えています。最長で50年近くも透析を続けている人がいるにも拘わらずです。

 福生病院の松山医院長は、昨年8月16日に亡くなった女性のケースも含めて、同病院で行われている透析の中止や不開始を適正で倫理的だ、と述べます。そして、人工呼吸器や胃ろう、透析を挙げて医療費の観点も指摘しつつ「どういう状況下でも命を永らえることが倫理的に正しいのかを考えるきっかけにしてほしい」と語っています。いのちの切り捨てを推し進める立場であることは明白です。

 

★死への誘導は許されない

 

 腎臓を患う患者にとって、透析治療が必要と診断された場合、ほとんどの患者が、人生に対する不安や絶望を感じてしまうでしょう。また、毎年贈られてくる医療費の通知も重圧となります。医療スタッフは、そのような患者に対して透析を受けながらの人生に希望が持てるように、励まし、支えて治療に当たることこそが求められます。

 夫の手記によればこの女性は、「1999年ごろに抑うつ性神経症と診断され、治療を続けていました。その頃から精神的に不安定で、過去20年間で薬を大量に摂取し、自殺未遂を3回しています。」と記されており、死を選択するような提起をすること自体が許されません。

透析の導入あるいは実施そのものが患者の生命に危険をもたらす場合以外において、透析を導入しなかったり、それまで行ってきた透析を継続しないことは、患者を死へと誘導する行為であり絶対に容認できません。シャントを作るために病院を訪れる人は、生きようとしているのですから。

 亡くなる前日に「こんなに苦しいのであれば、透析をまたしようかな」と言う女性に対して、この外科医は、「苦しいのが取れればいいの?」と聞き返し、「苦しいのが取れればいい」と言う女性に鎮静剤を注入したと報じられています(3月7日付毎日新聞)。これは、明らかに死に向かって誘導しているのです。殺人行為です。

 

★意思の選別は許されません

 

 この外科医は、2018年8月9日に示された女性の意思を「正気な時の意思」とし、15日の透析再開を求めた意思を「正気でないときの意思」と切り捨てました。

このような意思の選別は、絶対に許されません。

 このような選別がまかり通れば、重篤な患者の意思はもちろん、認知症、せいしんしょうがい、ちてきしょうがいとされた人たちの意思も無視されることになります。

 このような人物が「透析治療を受けない権利を患者に認めるべきだ」と主張することについて、強い嫌悪感をもって糾弾します。自らの思考に合致する方向を権利とし、そうでない意思は無視して構わないとするこの態度を、断じて容認できません。

 

★「消極的安楽死」を推進する医師たちは、医療現場から去るべきです

 

 上述の外科医や福生病院の委員長の発言は、透析にとどまらず、人工呼吸器、胃ろうなど、いのちの維持に医療を必要とする人たちを、生きるに値しないものと考えているから出てくる発言です。そして、こうした医療の不開始や中止を拡大して行こうとする意図があるが故の言動です。

 このような医師たちは、すべての市民の命の安全のために、医療の現場から直ちに去るべきです。

 

★こうした医師たちの思考を助長しているのは、国や医学界の姿勢にあります

 

 2007年に厚労省が医療の不開始・中止のためのガイドライン(「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン)を作成し、その後、日本透析学会をはじめいくつかの医学界より同様のガイドラインが発表されます。これらは、いずれも「消極的安楽死」を推進するものであって、今回の福生病院事件と同様の方向性をもっています。対象の限定や意思確認の在り方に違いがあったとしても、国や学会がそのような方向性を打ち出していれば、もっと強力にその方向を推し進めようとする人物たちが出てきてしまうことは避けられません。こうして、いのちを切り捨てる滑り坂が拡大してしまうのです。

 これは、社会保障切り捨ての方向と出生前診断の拡大、「生きるに値しないいのち」があるかのような政治家をはじめとする人々の発言の中で、津久井やまゆり園事件が起こって行ったのと、同じ構造をもっていると考えます。

 政府や学会は、「消極的安楽死」や優生政策を推し進める政策やキャンペーンを直ちにやめることを要請します。

 

 


旧優生保護法被害者に対して、国の責任を明らかにし、同法のもたらした事態に対する検証を求める声明

 

国会議員の皆様へ

旧優生保護法被害者に対して、国の責任を明らかにし、同法のもたらした事態に対する検証を求めます

 

2019 年 2月7日

「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会

 

私たちは、障害者権利条約(以下、権利条約)の具現化のため、2011年8月にしょうがいし

ゃの代表も関わって作られた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」の完全実現

を求めて行動しています。

 権利条約においては、その第二十三条において、しょうがいしゃが生殖能力を保持し、結婚し、

家族を作る権利を有することを規定しています。優生保護法は、1948年、日本国憲法下で作ら

れ、1996年に廃止されました。権利条約が国連で採択される10年前のことでした。しかし、

この1996年の廃止の時にも、日本が権利条約を採択した2014年の時点においても、優生保

護法による被害を受けた人々を、国が顧みることはありませんでした。

 私たちは、こうした被害者への国による謝罪、賠償を行うとともに、なぜ優生保護法を国会議員

の全員一致で可決してしまったのか、被害者はどのような人生を送ってきたのかなどの検証が不可

欠であると考えます。これらを実現する中で、権利条約の立場に、国が実際に立つことができるの

です。

 昨年12月10日、旧優生保護法による被害者への謝罪と一時金支給の問題に取り組んでいる与

党ワーキングチームと超党派国会議員連盟は、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対

する一時金の支給等に関する立法措置について(基本方針案)」をまとめ、今国会でこれに基づく法

律の成立を目指していると報じられています。

 全国での被害者の提訴を受けたものとはいえ、こうした取り組みが行われることは、大きな前進

です。関係する議員の皆さんに、敬意を表します。しかし、この「基本方針案」の内容だけでは、

「過去の出来事にけりをつける」といったことに終わってしまわないのか、との懸念を抱くもので

す。

 そこで、以下の内容を、法案に盛り込んでいただくよう要請します。

●優生保護法の成立とそれによってもたらされた被害について、検証を行うことを、盛り込んでく

ださい。

 「基本方針案」には、「国としてこの問題に今後誠実に対応していく立場にあることを深く自覚」

するとあります。そうであるならば、被害者への一時金の支給にとどまらず、国としての検証を行

うべきではないでしょうか。

2

 ハンセン病政策において国が犯した過ちについては、2001年6月に、当時の坂口厚生労働大

臣が国会で検証を約束し、2005年3月に、1500ページを超える『ハンセン病問題に関する

検証会議 最終報告書』が作成され、さらに、「ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく

再発防止検討会」が現在に至るまで検証を深めています。こうした前例も踏まえれば、優生保護法

問題についても、検証を行うのは、当然でしょう。

 検証の観点としては、次のようなことが重要です。

(1) 幸福追求権(第十三条)、生存権(第二十五条)、残虐な刑罰の禁止(第三十六条)などの

人権規定を有する憲法下で、なぜ、国会議員の全会一致で、優生保護法が成立してしまっ

たのか。

(2) 優生保護法に規定する不妊手術にとどまらず、放射線の照射、睾丸や子宮の摘出まで行わ

れてきました。このような健康に重大な被害を与える行為を、厚生省が認め続けたのは、

なぜか。

(3) こうした被害者がどのような人生を送ってきたか。

(4) 優生保護法廃止以後もしょうがいしゃには不妊手術や妊娠中絶が事実上強要されている

実態があります。こうした実態の調査とこれに対する国の姿勢を明確にすること。

●優生保護法が憲法違反の内容であったことを明確にしてください。

 国権の最高機関である国会が、優生保護法の違憲性を明らかにすべきです。報道によれば、国賠

訴訟に影響させないために、憲法判断を行わない、などと言われています。しかし、優生保護法は、

国会が成立させたものであり、憲法との関係を明確にさせる責任は国会にあります。そうでなけれ

ば、謝罪も真摯なものとはなりえないでしょう。

 ほかの問題では、憲法論議を活性化させよう、という国会議員の方々はいらっしゃいます。なの

にどうして、法律や政策による人権侵害に関しては、憲法の人権条項との関係について、議論しよ

うとされないのか理解できません。

●謝罪の主体を、国、としてください

 謝罪を含む法案を採決するのは、国会議員の皆さんです。そこでは、国の責任を明確にすべきで

す。そうしてこそはじめて、真摯な謝罪となるはずです。

●優生目的で行われた人工妊娠中絶被害者も、この法案の対象としてください

 旧優生保護法では、優生目的での人工妊娠中絶の実施が規定されています。本人の同意が建前と

して規定されていますが、例外規定もありました。周囲からの圧力の中で、同意させられた実態も

多かったことでしょう。

 何よりも、同意があったとしても、「障害や疾病の有無によって分け隔てられ」た結果であり、

優生政策による被害者であることは明らかです。

●報道機関の協力を得て、周知の徹底を

 「基本方針案」では、「一時金の支給に関する制度の周知」の方策の例が示されています。

3

 現代において、周知を徹底させるためには、報道機関に協力の要請をおこなうことが不可欠でし

ょう。

 被害者への賠償は急務です。それと同時に、同じ過ちを犯さないために、優生保護法の罪を検証

することが必要です。

 私たちしょうがいしゃは、現代社会でますます優生思想が強まっていると感じています。出生前

診断や着床前診断の拡大、「尊厳死・安楽死」の推進、「脳死判定」など、「生きるにあたいするい

のちとそうでないいのち」の選別が進んでいるからです。この風潮の中で、津久井やまゆり園事件

も起こってしまいました。

 優生思想をなくしていくための国会議員の皆さんの努力を要請するものです。

【連絡先】

「骨格提言」の完全実現を求める

大フォーラム実行委員会事務局

〒154-0021

東京都世田谷区豪徳寺 1-32-21

スマイルホーム豪徳寺 1F

自立生活センターHANDS 世田谷気付

電話 03-5450-2861 FAX 03-5450-2862

Email hands@sh.rim.or.jp

担当 横山、菅原

Web サイト https://daiforamu1027.jimdo.com/



 Facebookはこちら!

https://www.facebook.com/events/277992916256432/



☆3.27 医療観察法国賠訴訟は、判決言い渡しがおこなわれました。原告側の訴えは、すべて棄却する、という不当判決です。今後については、ご本人ご家族と弁護団で、判決内容を分析したうえで話し合う、ということです。

 





☆本の紹介です。

書評「消された精神障害者 「私宅監置」の闇を照らす犠牲者の眼差し」

髙見元博(兵庫県精神障害者連絡会代表)

 

「消された精神障害者」は精神しょうがい者問題に関心のある人、沖縄問題に関心の

ある人、差別を許さない全ての人に読んでもらいたい本です。2018年6月にNHKで放

送された同名の番組を制作したフリーTVディレクターが沖縄での精神しょうがい者

の私宅監置の状況を詳しく書いています。

沖縄では1972年5・15「返還」まで日本の明治時代からの私宅監置を義務化した法律

とその後の米軍政下での私宅監置を容認した法律が有効でした。判明しただけでも復

帰時に200人以上が自宅の庭などで小さな檻に監禁されていました。当時の沖縄の精

神しょうがい者の総数は8000人とされています。明治時代と同じように檻と鎖で繋が

れた一人一人に名前と物語がありました。それを分かる限りで丁寧にたどって行きま

す。名前と写真があるのがリアルです。檻の昔と今の写真もあります。本人は既に行

方不明だったり死亡したりしていて、直接本人に話を聞くことはできていません。周

辺取材ですが、理不尽な監禁を受けた一人一人の気持ちまで読み取れます。

監置小屋で現存するものが一つだけあるそうです。どこにあるのかは本島北部とだけ

書かれています。本では監禁される側に寄り添う立場が明確です。地域の差別感情と

家族の差別への加担、被害にあう精神しょうがい者の絶望が描かれて行きます。最

近、明治時代に私宅監置されていた精神しょうがい者を精神病院に収容し直した呉秀

三がもてはやされています。しかし私宅監置よりも精神科病院の方がましとどうして

言えるでしょうか。地域に戻すことを目的としない監禁という点では同じことです。

治療無き監禁であった私宅監置より、投薬もある精神科病院の方がましという人がい

るかもしれません。しかし私宅監置の家族的関係に対して冷たい支配―隷属関係であ

る精神科病院という比較も出来ます。

精神しょうがい者の全てが監禁されていた訳ではないようです。確認された200人よ

りは多く私宅監置されていたようです。しかし、当時の沖縄の精神しょうがい者総数

の8000人に比すると、多くの精神しょうがい者が地域に居たことになります。当時の

沖縄の精神科病床はごくわずかでした。精神科医療もありませんでした。地域の中で

「狂っている」精神しょうがい者はいたことが書かれています。どこが監禁の境目

だったのでしょうか。この本によれば「暴力」があると監禁されていたらしいです。

地域社会が監禁を要請する。だから家族が監禁するということだったらしいのです。

何か最近マスメディアで持ち上げられている蔭山正子の議論を思わせます。「大声を

上げる」のも暴力だと精神しょうがい者の「暴力性」を扇動し、「暴力精神しょうが

い者と困っている家族」という対立構造を自ら作ったうえで、統計とも言えないわず

か600件に満たない偏った家族会へのアンケートでもって「6割の家族が精神しょう

がい者の暴力にあっている」という「ショッキングな事実」を自作自演しています。

その結論は「地域医療の充実のためにコメディカル(医療従事者)に活躍の場を」と

いうものです。これは医療観察法のそれに似た「地域処遇」の全精神しょうがい者へ

の拡大(地域内・社会内保安処分)が必要だというものです。しょうがい者襲撃的な

差別扇動の書です。蔭山の目指す医療観察法的な地域処遇(社会内保安処分)に対す

る根底的な批判が必要だと思います。(『精神しょうがい者の家族への暴力というS

OS 家族・支援者のためのガイドブック』蔭山正子著二〇一六年一〇月三〇日明石

書店刊)

私宅監置の不衛生と早死にする精神しょうがい者が多かったことには因果関係がある

でしょう。監禁が非人間的であることは言うまでもありません。問題はそれに対置す

るものが非人間的な精神科病院への収容や医療観察法的な地域処遇の全面化(地域

内、社会内保安処分)であって良いのかということです。蔭山の議論のように家族と

精神しょうがい者という二項対立ではなく、共に目指すのは、監禁でも精神科病院で

も医療観察法的な地域処遇(社会内保安処分)でもない共生社会ではないでしょう

か。

(中略)

解説筆者の文章は、精神しょうがい者に対する「敵意と憎悪」ではない

視点で書かれています。また精神しょうがい者と暴力を結び付けて展開している点は間違ってい

ると思います。これはこの本の唯一と言っていい欠点だと思います。

「消された精神障害者」は共に考えるべき大きな問題を提起していると思います。

1972年まで続いた私宅監置は、呉秀三の言う『わが邦十何万の精神病者は実にこの病

を受けたるの不幸の他に、この邦に生まれたるの不幸を重ぬるものというべし』に加

えて「沖縄に生まれたるの三重の不幸を重ねるもの」です。1952年4・28サンフラン

シスコ講和条約を許し、沖縄に対する差別的な分断のもとでの「高度経済成長」とい

う「繁栄」を謳歌してきた本土人民として、またペテン的な「返還」後も基地の島ゆ

えの犠牲を許し、いま辺野古新基地建設を阻止し得ていない本土人民としてこの「三

重の不幸」を直視することは、どうしても必要な行程だと思います。

 

原義和:編著、高橋年男:解説、高文研刊で1500円+税(=1620円)です。

(なお実行委員から購入いただくと1300円です。送料別300円。)

 

『骨格提言』の完全実現を求める大フォーラム2018

(10・30よびかけ文)

 「尊厳をもって共に生きる社会」は、待っているだけでは実現しません。

  

今の日本では「施設や病院から出たいけど公的な支援がない」、「国に指定されていない難病はどんなに困っていても公的な支援がない」、「介助が必要なのに通学・通勤のための公的な派遣が認められない」、「65歳(特定疾患は40歳)になると介護保険制度を強要される」などなど、当事者は制度にふり回されています。

 

  障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の『骨格提言』は、縦割り制度を乗り越え、必要な支援の保障をめざして2011年に提言されました。障害当事者、家族、行政、医療等専門家など多様な立場の代表である、55人の委員の総意です。

 

  実現に向けた具体的な方法、段階的な進め方も提言されましたが、2018年現在、『骨格提言』は国の施策や社会に反映されているでしょうか。

 

  社会保障費は削られ、虐待事件は後を絶たず、津久井やまゆり園事件が起こり、「出生前診断」による中絶や「尊厳死」を後押しする声も増え続けています。

 

  「病気・障害を克服する」という風潮、優生思想は根強く、『骨格提言』は風前の灯ではないでしょうか。

 

  

『骨格提言』6つのポイント

 

1.  障害のない市民との平等と公平

 2.  谷間や空白の解消 

 3.  格差の是正  

 4.  放置できない社会問題の解決

 5.  本人のニーズにあった支援サービス  

 6.  安定した予算の確保

 

  『骨格提言』が完全に実現した社会を想像してみてください。イイよね?

 

  「どんな障害があっても共に生きる社会」は、今生きている私たちが実現をめざすしかありません。声をあげましょう!尊厳をとり戻しましょう!私たちぬきに私たちのことを決めるな!!

2018.10.30大フォーラム 登壇者のみなさま

 オープニング 「差別解消レボリューション」ダンス_自立ステーション・つばさ

 

【連帯アピール】

・障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会 事務局長 太田修平さん

・病棟転換型居住系施設について考える会 長谷川利夫さん(杏林大学)

・日本障害者協議会(JD) 常務理事 増田一世さん

・介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット_共同代表 藤岡毅さん(弁護士)

・反貧困ネットワーク_代表世話人 宇都宮健児さん(弁護士)

・国会議員のみなさま

 

 リレートーク【優生思想の根絶と、骨格提言の完全実現を求める】

・施設はダメ!津久井やまゆり園事件を忘れない_ピープルファースト・ジャパン

・ 優生保護法「強制不妊手術」に謝罪と賠償を_北三郎さん(訴訟原告/発言者の撮影は禁止です)/杉山裕信さん(CILたすけっと事務局長)

・「リメンバー 7.26 神戸アクション」から_「〈不幸な子どもの生まれない運動〉は終わったのか」石地かおるさん/「三田市監禁事件は終わっていない」吉田明彦さん

・ ≪歌とメッセージ≫「19の軌跡」神経筋疾患ネットワーク

・ 障害者65歳問題の解消を!_天海正克さん(訴訟原告)

・ 訪問介護の現場から_伊藤みどりさん(介護福祉士)

・ 病名で支援を区切らないで_橋本裕子さん(線維筋痛症友会 理事長)

・ 年金を病名で差別するな!_西田えみこさん(1型糖尿病障害年金訴訟原告)

・在日障害者などへの無年金は植民地支配の反省のなさの証明_李幸宏さん(年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会)

・しょうがいしゃが地域で生きることを壊されないために運動の輪を広げよう_全国公的介護保障要求者組合

・生きてる喜びを感じあえる介助じゃなきゃツライ_鶴峰まや子さん(かりん燈関東)

・生活保護を切り下げるな_川西浩之さん(生活保護受給当事者)

・精神医療の全生活支配を許さない_山本眞理さん(精神障害者権利主張センター・絆)

 

みなさま、どうもありがとうございます。


2018.10.30集会アピール】

ことし8月、ふくすうの行政機関がながねんにわたり、「うちは、しょうがいしゃの従業員が○○人います」という数値を、じっさいには少ないのにもかかわらず、おおく報告していたことが発覚しました。これはなにを意味するのでしょうか。労働、もっとひろい意味での「はたらく」、「なかまとかつどうする」という行為は、にんげんにとって、生きがいをもたらし、社会とのつながりをたしかめる重要ないとなみです。みほんになるべき行政機関が、それを意図的にきりすてていたのです。「しょうがいしゃはしょせん、自分たちとは働けない存在で、べつに生活したほうがいい存在である」と本心で思っているしょうがいしゃ排除のひとつのあらわれです。

本日の連帯アピールやリレートークでのべられたように、しょうがいしゃを社会からきりはなし、とおざけ、専門家まかせにしようとする動きは根強くあります。「しょうがいしゃや、こうれいしゃは施設生活でもしかたがない」とするくうきが世間でつよまったり、1970年代にあった「不幸な子どもの生まれない運動」をはんせいするどころか、ようごする発言が挙がっています。出生前診断におけるかくていしんだんをうけ、異常と判定されたひとの9割が中絶手術を受けています。それは一つに、しょうがいじを、けんじょうじとともにで育てる仕組みが極めてとぼしく、分離教育がいやなら支援しない行政の姿勢があります。しょうがいをもった子どもは別コースというのは、絶対に許してはなりません。

兵庫県・三田市でおきたしょうがいしゃ監禁事件では、再発防止策に専門家のかんよがひつようといわれています。本来、どうしたら家族介護でなく、しゃかいしげんをつかって本人が地域でくらしていけるかをひとりひとりが考えるべきではないのでしょうか。しょうがいしゃを専門家まかせして、とおざけないでください

この1年、旧優生保護法のもとで強制不妊手術をされた人が、あいついで裁判をおこしています。旧優生保護法は1996年にはいしされましたが、はいしいこうも入所施設で不妊手術をさせられるなど、しょうがいしゃが子どもを育てることへの有形無形のひはんは今でもあります。。過去の検証とどうじに、げんざいの監視が重要です。

厄介者、しょうがいしゃを排除するうごきは、ゾンビのようにこのくにに存在しています。政府は、ふくししえんの縦割りを解消するというびめいのもと「我がごと・丸ごと政策」をだんこうしています。この政策は、こども・しょうがいしゃ・こうれいしゃを一つにして、ボランティアの力もつかって支援するということですが、しょうがいしゃ排除の論理(ゾンビ)がしみついた役人を考えたばあい、それはうそとわかります。ほんとうは、公的責任をへらし、自助・共助をたより、てのかかるものや厄介者を一カ所にあつめる政策で、将来的に介護保険にとうごうしようとしています。わたしたちは、この隔離とかこいこみにてっていてきに闘わなくてはならず、しょうがいしゃ、こうれいしゃの自分らしい生活をれんたいしてまもらなければなりません

日本にはさいわいなことに、骨格提言があります。骨格提言、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」は2011年8月に、しょうがい当事者とかんけいしゃ55名がまとめたもので、ひとを線引きしない福祉施策をもとめており、一般市民としての権利をほしょうすることをじゅうしして、福祉法を設計するように提言しています。この文章は、しょうがいがあってもひとの可能性にめをむけ、活動のはばをひろげる支援を打ち出しています。骨格提言はこうれいしゃにとっても通じるものです。

日本のげんせいけんは、骨格提言を過去のものとし、同提言とは真逆の政策をとっています。しかしわたしたちは負けません。戦争反対のはたをつよくふり、骨格提言をかたてにもって、これをどのように実現していくかを強く訴え、提案し続けます。そして、全国のしょうがいしゃの仲間、高齢者、介助労働者、市民とともに闘います

2018年10月30日(火)

「骨格提言」の完全実現を求める 10.30 大フォーラム 参加者一同

(2018年11月5日更新)




◇中央官公庁、自治体、裁判所、そして国会における障害者雇用枠改ざん事件に関する抗議声明

                             2018年9月20日

 

「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会

連絡先

〒154-0021 東京都世田谷区豪徳寺1-32-21 スマイルホーム豪徳寺1F

自立生活センターHANDS世田谷気付

TEL 03-5450-2861/FAX 03-5450-2862/E メール hands@sh.rim.or.jp

 

  私たちは2011年に障がい者制度改革推進会議総合福祉部会がだした、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言 

-新法の制定を目指して-」の完全実現を目指して毎年日比谷野音で大フォーラムを開いている団体です。

 今回明らかにされた障害者雇用枠改ざん事件は42年間にも及ぶ慣例として継続されてきたものであり、中央官庁の改ざんによるものは公表された雇用率の約半数あることが明らかになりました。行政にとどまらず、裁判所も、国会も障害者雇用枠改ざんをしていることが暴露されています。

司法、立法、行政三権に深くある、障害者差別と排除の体質が明らかになったのです。

 「共生社会」を掲げながら、実は障害者を共に働くものとしてはうけいれない、という許しがたい体質です。障害者を憎悪、嫌悪し排除する司法、立法、行政に抗議するとともに、徹底した調査と自己批判を求めます。

 報道によると中央官庁ではこの問題についての第三者委員会を立ち上げるとのことですが、そこには一人も障害者団体の代表や障害者は参加していないとのことです。障害者排除について真摯に取り組もうとするならば、その検討の場から障害者を排除するなどということはありえません。障害者排除をさらに重ねる政府に対して強く抗議しその方針撤回を求めます。同時に「障害者雇用枠水増し」として現在雇用されている癌あるいは糖尿病などの手帳を持っていない方ほかについては、決して「雇用枠以外」という理由で解雇あるいは雇止めなどなされないよう強く要請します。 

 

しかし今回の障害者雇用枠の問題はそもそも障害者雇用促進とは何かという根源的な問いかけをしています。問題点は以下

1 障害者雇用枠において障害者手帳を条件としていること

 そもそも障害者雇用枠は障害者手帳を条件としていて、私たちが問題にしている難病等障害者手帳のないものを排除しています。今回明らかになった癌の患者ほか病人を雇用枠に入れたということ、これは制度的には改ざんではあります。しかし手帳を持たない障害者も、本来は障害者基本法2条の定義に基づき「障害及び社会的障壁により日常生活及び社会生活に相応の制限を受ける者」として障害者雇用促進の対象とされるべきであり、雇用枠の拡大は必須であること。

 

2 そもそも手帳制度の矛盾

 骨格提言では手帳制度およびそのもとにある障害種別の福祉法に触れることができなかったが、手帳の認定自体が医学モデル個人モデルによる審査基準によるものであり、手帳制度が必要なのかも含めて根本的な見直しが必要です。

精神障害者に対する障害の認定基準は基本的に働けるか働けないかの基準があり、障害者雇用促進と矛盾しているともいえ、ほかの手帳についても、障害者雇用促進に向けどういう支援があれば働けるのかという発想に基づいたものとは言えません。こうした手帳を基準として雇用枠を定めること自体が問題です。また働けるとされると精神障害者や知的障害者は障害年金を切られてしまうという問題もあり、この矛盾は現在の制度では解決しません。

 

3 労働現場の荒廃の結果である精神疾患による長期求職者の存在

現在日本は人口比で先進国最低の公務員数となっており、定員削減の影響とみられる長期の精神疾患による休職者が多数生まれています。その数は国家公務員では2016年で3495名(全長期休職者の65%余)、地方公務員でもこの間全体の長期休職者の半数以上が精神疾患によるものと言われています。(注)

今回の雇用枠改ざんにおいても休職中の精神疾患の患者を障害者手帳が取れるであろうと、カウントしたという報告もなされています。また復職の条件として手帳を取り障害者雇用枠でという半ば強制もあると漏れ聞きます。これでは障害者雇用枠自体がむしろ職場の荒廃、パワハラ、長時間労働等を固定化しかねないことになります。

障害者を作り続ける職場で、障害者も含め誰もが共に働ける環境を保障できるとは考えられません。先進国の比較で極端に女性公務員が少ない理由もここにあると見てもいいでしょう。

またこの定員削減の中で官公庁における非正規雇用が増えており、そのこと自体が大問題ですが、障害者雇用枠も非正規雇用でもよいということ自体が今問われるべきです

障害者雇用促進は職場総体の労働条件を見直すことなしには不可能でしょう。

 

 障害者の就労拡大に向け雇用に限らない幅広い議論が必要です。

 今回の改ざん事件を踏まえより幅広い議論が求められています。

自営業も含めて様々な労働形態を障害者に保障していく支援体制、また障害者のアドボケイト活動に対する支援体制など、幅広い議論を、障害者団体を含めた独立した委員会を作り継続して議論していく必要があります。1,2、3に上げた矛盾も含め幅広い根本的議論を進めなければなりません。

(注)人事院年次報告及び地方公務員健康状況等の現況より   

(10月1日)




◇2018年8月31日に、役所の障害者雇用率水増し問題に対し、厚生労働省前で抗議行動をおこないました。


◇2018年10月5日におこなわれました厚生労働省・内閣府交渉の議事メモがほしいかたは、メールにてお送りできますので、事務局であるHANDS世田谷までご連絡ください。(10月26日)


 

お知らせ

☆精神医療国連個人通報センター☆

 

団体名 精神医療国連個人通報センター

所在地:〒160-0004

東京都新宿区四谷3-2-2 TRビル7階 マザーシップ法律事務所

 

電話番号 080-1036-3685

FAX 03-5367-3742

mail nrk38816@nifty.com

代表 山本眞理

副代表 池原毅和

 https://peraichi.com/landing_pages/view/kozintuhoucent

 



◇「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会について

 

 この大フォーラム実行委員会は、2013年に発足し、毎年10月末に集会を行ってきました。

 2016年10月27日にも、4回目の集会を日比谷野外大音楽堂で行いました.

 

 2011年8月、政府に設置された障害者制度改革推進会議の総合福祉部会が「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」(通称『骨格提言』)を発表しました。

 

 これをまとめる審議には、しょうがいしゃ団体の代表も加わりました。 

 その内容はしょうがいしゃが地域の中で暮らしていくための政策を取りまとめたものです。

 

 この「骨格提言」の成立を推し進めた原動力は、2005年10月31日に成立した障害者自立支援法に対するしょうがいしゃとその関係者の憤りでした。

 各地、各団体が運動を展開するとともに、翌年の10月31日以降、毎年10月に日比谷に1万人を超える人々が日比谷に結集して、その意志を示してきました。

 2008年には、違憲訴訟も始まりました。

 

 ところが、2012年に「骨格提言」に基づいて作られるはずの法制度は、障害者自立支援法の一部改訂(実質は、ほとんど変わらない)に終わってしまいました。

 それとともに、全国の団体による日比谷に結集する集会も開かれなくなってしまいました。

 

 「骨格提言」は、しょうがいしゃが地域で、社会で、暮らしていくために、絶対に実現して行かなければならないものです。

 そのためには、しょうがいしゃのより強力なアピールが必要です。

 毎年10月日比谷に結集する連帯の灯を消してはなりません。

 

 私たち大フォーラム実行委員会は、こうした思いの人々が集まり結成されました。

 

 

  「骨格提言」とは?

(ほんのさわりだけですが、、、)

 ■ 障害者総合福祉法がめざすべき6つのポイント 

【1】障害のない市民との平等と公平

【2】谷間や空白の解消 

【3】格差の是正  

【4】放置できない社会問題の解決

【5】本人のニーズにあった支援サービス  

【6】安定した予算の確保 

 

☆法の目的 

 全ての国民が、障害の有無によって分け隔 てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を 実現するものであること。

 

☆法の理念

 ・保護の対象から権利の主体への転換を確認する 

 ・ 医学モデルから社会モデルへの障害概念の転換を確認する

 

平成23(2011)年8月30日 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会 の提言より抜粋

 

 

■上記の6ポイントを説明しますと、

(1)障害者が、市民として社会参加をし、平等で公平な生活を営むための、総合福祉法であること。
(2)人生のすべての場面において、必要な支援サービスを、すべての障害者に保障すること。
(3)支援サービスについて、地域間格差、障害種別間の格差の是正。
(4)精神障害者の社会的入院や、施設への隔離を解消し、家族介助への依存からの脱却を図り、地域生活を実現すること
(5)本人の意志や希望に基づく支援サービスの提供システムの確立
(6)必要な支援サービスのための財源確保

 


4月に多くの方にご協力いただいてレコーディングした

ラブ・エロ・ピースの「死んでない 殺すな」の動画が公開されました。 (8月18日更新)



ひきつづき、大フォーラム実行委員会をよろしくおねがいいたします。


ピープルファーストジャパンの津久井やまゆり園事件にたいする声明文全文を、次ページ「このサイトについて」に掲載しています。

(2016年の大フォーラムの当日プログラムに、はさみこんでいるものです)

 ■2018年8月24日開催のCIL国立主催学習会にて、怒りネットの古賀典夫さんがおはなしになりました内容(『社会保障切り捨ての中で進められる「我が事・丸ごと」政策の下で』)を、次ページ「このサイトについて」に掲載しています。

(10月21日)