お知らせ

 

☆精神保健福祉法「改正」案は、継続審議となりました。

 

☆病棟転換型居住系施設について考える会主催

6.26集会のご案内

6月26日(月)13時から15時30分 参議院議員会館講堂

●30分前よりロビーにて通行証をお渡しします。

みなさまのご参加を、お待ちしています!(6月17日更新)


今年もやります!大フォーラム!


2017年10月27日(金)に決定!

日比谷野外大音楽堂;12時~15時


私たち抜きに私たちのことを決めるな!


優生思想に断固反対!医療・福祉を治安維持に使うな!

 

  •  昨年7月、相模原で起きた差別的憎悪犯罪(ヘイトクライム)を私たちは忘れません。障害の有無・重い軽いにかかわらず、いのちの価値は同じだと主張し続けます。
  • しかし政府は、措置入院を強化し、医療・福祉を治安のために使おうとしています。「我が事 丸ごと」と言いつつ社会保障を切り下げようとしています。それには断固反対です!
  • あくまで求めます。権利条約、基本合意、骨格提言の完全実現を!!

 

 (5月29日更新)

 

 


「骨格提言」の完全実現に向けて 10・27 大フォーラムに賛同を!

障害者基本法が 2011 年に改正され、障害者自立支援法が障害者総合支援法に変わり障害

者虐待防止法、障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法が出来ました。これらは 2008 年

に発効した障害者権利条約を批准するために行なわれ、日本は選択議定書を除き 2014 年に

障害者権利条約を批准しました。「骨格提言」とは、権利条約批准のために政府に造られた

障害者制度改革推進会議の総合福祉部会がまとめた文書です。本来この骨格提言を受けて

自立支援法は廃止されて新しい法律が出来るはずでした。

しかし骨格提言の多くは無視されて名前が総合支援法と変わったのです。これは障害者

自立支援法によって、「応益負担」、すなわち必要とする支援の量に応じた負担を強いられ

ることになった障害者たちが、食事や排泄、移動といった当たり前の行為の援助に過大な

負担を課すことは、それ自体障害者に対する差別であり、憲法に保障された基本的人権を

侵すものだとして争われた裁判の和解として政府と交わされた「基本合意」に反すること

でした。

私達は、昨年 7 月、相模原津久井やまゆり園で起きた差別的憎悪犯罪(ヘイトクライム)

を忘れません。この犯罪は生産を重視する適者生存と勝者総取りの野蛮な思想、役に立た

ない命の否定に行き着く優生思想に基づいて行なわれたのです。

それにも関わらず政府は、問題を措置入院のあり方に矮小化し、精神障害者の管理を強

化することで対応しようとしています。また「地域包括ケアシステムの強化のための介護

保険法等の一部を改正する法律案」で社会保障の削減と公的福祉の後退を進めようとして

います。私たち医療や福祉を治安のために使うことに反対します。弱者の生は否定して良

いとする優生思想に反対します。再分配を認めない社会保障の切り下げに反対します。

障害者基本法が改正されたときには批准していなかった障害者権利条約が国内的に効力

を持ち法律の上に位置するようになった今、障害者基本法の中に条約をきちんと位置づけ

その完全履行を計らなければなりません。それは条約を受けて作られた「骨格提言」を完

全実現することも意味します。私たちは棚上げされた骨格提言の実現を求めて毎年日比谷

野外音楽堂で集会を開催してきました。今年は 10 月 27 日です。権利条約、基本合意、骨

格提言の完全実現を求めます。

障害者権利条約の作成審議の最初から、私たち抜きに私たちのことを決めるな! とい

うことで障害者は積極的に関与し、参加し、運動し、闘ってきました。

多くの先人の闘いにより獲得されてきたものを引き継ぎ、さらなる前進を目指して今年

も 10 月 27 日に集会を持ちます。多くの賛同を求めています。

2017 年 5 月

「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会

(6月12日更新)

 


☆「今度の精神保健福祉法「改正」案は絶対おかしい!6.8院内集会@衆議院」無事、開催いたしました。

みなさま、どうもありがとうございました。お疲れ様です。

以下は、採択されました決議文です。

 

6.8集会決 議 文

 

5 月 17 日、参議院本会議において精神保健福祉法改正法案が可決され、衆議院に送付さ

れた。

本法案は、当初の趣旨説明文にあったような相模原障害者施設における殺傷事件の再発

防止に端を発した立法事実のない法案である。政府は、法案審議中にその趣旨説明を削除

するという暴挙に出たが、どんなに取り繕うとも、精神保健福祉法を事件の再発発防止と

いう法の目的にない治安目的で用いようとすることに変わりはなく、法治国家としてもあ

るまじきことである。これは大臣が謝罪すれば済むということでなく、直ちに法案を取り

下げるべきである。

このような法案が仮に衆議院でも可決されることになれば、精神障害者に対する監視が

強まり、精神障害者を危険視する偏見がさらに助長されてしまうことになる。

措置入院をした者への退院後支援計画の策定は各自治体の義務となっており、当事者抜

きでも可能となったままである。また、精神障害者支援地域協議会に警察が参加し、個別

の情報が警察に伝わる可能性もある。

以上のような大きな問題点を残したまま採決が行われ、数の力で参議院においては可決

されるに至ったが、到底容認できるものではない。

我々は、本法案の廃案を強く求める。

以上、決議する。

2017 年 6 月 8 日

こんどの精神保健福祉法[改正]案は絶対におかしい!! 6.8院内集会 参加者一同

(6月10日更新)

 

 


☆2ページ目の「このサイトについて」に、大フォーラム実行委員会からの「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」に反対する声明文全文を掲載中。

3月にビラまきしたものです。

(5月26日更新)

 


☆5月25日に、実行委員2名で、衆参厚労委員事務所に、自民党議員発言に係る「共同声明」をわたしました。

内容は、スクロールしてごらんください。

 

 


下の写真は、3.24および4.25『今度の精神保健福祉法「改正」案は絶対におかしい!』院内集会のときの様子です。

ひきつづき、大フォーラム実行委員会をよろしくおねがいいたします。


2017「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム案内

 

「骨格提言」の完全実現を求める10.27大フォーラム

2017年10月27日(金)12~ 15時(開場11時)

会場 日比谷野外音楽堂(東京都千代田区日比谷公園1-5)

【最寄駅】

地下鉄/「霞ヶ関駅J(丸の内線、千代田線)

地下鉄/「日比谷駅」(日比谷線)

地下鉄/「内幸町駅」(三田線)など

 

「骨格提言」の完全実現を求める10・27大フォーラム2017実行委員会

(2017年4月30日現在/順不同)

〈呼びかけ団体〉

日本脳性マヒ者協会 全国青い芝の会/

全国公的介護保障要求者組合/

ピープルファーストジャパン/

全国「精神病」者集団/

難病をもつ人の地域自立生活を確立する会/

怒っているぞ!障害者切りすて!全国ネットワーク/

全国ピアサポートネットワーク/

兵庫県精神障害者連絡会/

神奈川県障害者自立生活支援センター/

自立生活センター・グッドライフ/

こら一るたいとう/

スタジオIL文京/

自立生活センター日立川/

CILくにたち援助為センター/

町田ヒューマンネットワーク/

自立生活センター・たいとう/

あいえるの会/

自立生活センター三田/

自立生活センター北/

ガチャバンともに生きる会/

鈴木敬治さんと共に移動の自由をとりもどす会/

自立生活センター福岡/

特定非営利活動法人むく魔法陣/

世田谷介助者ユニオン/

基準該当事業所「新しい空」/

脳性マヒ者の会一歩の会/

自立生活センター HANDS世田谷

 

【賛同を!】個人1口\500円 団体1口\3,000円

郵便振替口座

00110…0-292158加入者名「大フォーラム実行委員会」

 

※ 賛同金の振込みと同時に、下記申込書に記入しFAXまたは同内容をEメールでお送りください。

FAX 03-5450-2862 / Eメール hands@sh.rim.or.Jp

 

 

「骨格提言」の完全実現を求める10・27大フォーラム 賛同申込書

・個人賛同(お名前、肩書きや地域等) 

または 

・団体賛同(団体名)

・ご住所

・お電話

・Eメール

・賛同費 (  )口

お名前の公表 (ど ちらかに○を)  可 ・不

 

事務局;〒154-0021 東京都世田谷区豪徳寺1-32-21スマイルホーム豪徳寺1F

自立センターHANDS世田谷

tel/03-5450-2861

(5月29日更新)

 


決定事項(5月25日更新)

 

◎「精神障害者も心身障害者医療費助成の対象」にする要望に、団体署名します。

 

◎5月25日にもうしいれる共同声明に、賛同します。以下に掲載。

 

「共同声明」

「監督されているというのは妄想だ、病気の症状だ」という自民党・自見はなこ議員の差別暴言を許さず、謝罪と撤回を求めます。また政府は見解を明らかにして下さい。

2017年5月23日

(団体名(順不同))

「骨格提言」の完全実現を求める10・27大フォーラム実行委員会/全国「精神病」者集団/怒っているぞ!障害者切りすて!全国ネットワーク/全国一般労働組合東京南部トータルサポートたいとう分会/兵庫県精神障害者連絡会/医療保護入院制度を考える会/障害連(障害者の生活保障を要求する連絡会議)/難病をもつ人の地域自立生活を確立する会/Korean Alliance on Mental Illness/国立武蔵病院(精神)強制・隔離入院施設問題を考える会/夜回り団体 みみず/リメンバー 7.26 神戸アクション/自立生活センターびんご/特定非営利活動法人 自立生活センター くれぱす/自立生活センター星空/一般社団法人  ONE MORE/CILふちゅう/おたすけclubぴあかん/プチ大阪兄弟姉妹の会/心神喪失者等医療観察法をなくす会/心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク/刑法改悪阻止!保安処分粉砕!全都労働者実行委員会/部落解放同盟兵庫県連合会/特定非営利活動法人てんぐるま/リメンバー7.26東京アクション/さまりたんプログラム/神経筋疾患ネットワーク/自立生活センターリングリング/木村クリニック

 

連絡先;兵庫県尼崎市立花町4-6-2-2D共生舎(℡090-3054-0947)

 

2月28日に閣議決定された精神保健福祉法改正案は4月冒頭からの審議の中で、精神しょうがいしゃを警察が監視する制度を新設するものであり、精神保健福祉法を国民監視の道具に作り替えるものであることが明らかになっています。

多くの精神しょうがいしゃが批判したのを始め多くの国会議員から追及された政府は法案の説明文の概要から法を作る目的を削除するという大恥をかいてまで、法案は一切書き換えずに国民監視の法案を押し通そうとしています。

その中で5月11日の審議のなか自民党の自見はなこ議員の発言は驚くべきものでした。「監督されていると思うのは妄想だ」という、多くの精神しょうがいしゃにとって頭をぶん殴られたかの思いのする暴言でした。

自見議員は「『多職種がみんなあなたのことを考えていますよ』という暖かいメッセージのもとにあるんだと、これを前面に打ち出していただきたい。」というようなことに続けて、「議論に出ておりましたような、監督されているんじゃないかというような妄想もこれも一つの病気の症状でありますので、ここは一貫してみんなでサポートしているんだというメッセージを送っていただきたいと切に願っております。」と発言しました。

「監督されているんじゃないかというような妄想」というのは「議論に出ていた」ことはなく、ここで初めて言われています。「議論に出ていた」のは「監視されている」ということだけです。だからこれは、「監督されていると思うのは妄想だ」という以外の意味には取れないのです。

「監督されているというのは妄想だ、病気の症状に過ぎない」というわけです。精神しょうがいしゃが何を言おうが、何を叫ぼうが、みんな「妄想だ」と切って捨てる考えが精神保健福祉法「改正」を推し進める側の立場なのです。精神しょうがいと妄想をことさらに結び付け、精神しょうがいしゃの言うことは妄想に基づいていると決めつけることは、精神しょうがいしゃの人権を否定し、人間ではないものと決めつける立場からなされた差別暴言です。

こんなひどい差別暴言を放置することはできません。

「みんなでサポートしている」というのも精神しょうがいしゃは地域自立生活の主体ではなく、「なされる」だけの客体だという決め付けですから、駄目です。

 

善意から出た誤解や思わぬ言葉を言ってしまったというようなものなどではなく、全く差別的、「健常者」的上から目線の確信に満ちた偏見から出た差別発言という他ありません。塩崎厚労大臣を始め、政府自身が精神しょうがいしゃの主体性を認めず、患者本人抜きで作られる「退院後支援計画」案を精神しょうがいしゃの多くの反対の声を無視して推し進め、精神しょうがいしゃを管理と監督の対象としか考えていない答弁を繰り返す中で出たのがこの発言です。決して、たまたま言ってしまったということではなく、精神しょうがいしゃを行為主体とは認めず、言っていることは妄想だという確信に満ちてなされた差別発言です。

 

私たちは以下求めるものです。

自民党・自見はなこ議員は心からの謝罪と発言の撤回をして下さい。

政府はこの発言についての政府見解を明らかにして下さい。

 

また野党議員には、この問題を軽視せず、国会で取り上げていただくことをお願いいたします。

以上

 

 



☆以下、「賃金と社会保障」からのお知らせです。

金と社会保障 №1682 5月下旬号

特集/「再犯防止」と精神保健福祉法「改正」案

 

*精神保健福祉法改正に見られる国家意思~あるべき社会の構築を目指して

 [長谷川利夫]

◆精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の概要

(平成29年2月28日国会提出)(※国会提出時)

*措置入院退院後の問題[池原毅和]

*精神科医療と日本国憲法[内田博文]

《当事者からの訴え「医療に警察は入らないで」》

*ダルクからの発言[ダルク女性ハウスメンバー]

*ひょうせいれんからの発言[髙見元博]

 

◆資料/精神保健福祉法「改正」案に対する声明・意見書等

 2017年2月28日 全国「精神病」者集団

 3月1日 兵庫県精神障害者連絡会

 3月6日 大阪精神障害者連絡会・日本精神保健福祉士会

 3月15日 DPI日本会議・「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会・心神喪失者等医療観察法を許すな!ネットワーク

 3月17日 全国精神障害者地域生活支援協議会

 3月18日 日本精神神経学会

 3月20日 病棟転換型居住系施設について考える会

 3月29日 大阪弁護士会

 3月30日 日本障害者協議会・日本臨床心理学会

 4月6日 全国精神保健福祉会連合会

 4月7日 日本障害フォーラム

 4月8日 ダルク女性ハウス・こらーるたいとう

 4月10日 きょうされん

 4月12日 日本弁護士連合会 

 4月17日 病棟転換型居住系施設について考える会・日本障害者協議会・DPI日本会議・日本精神保健福祉士協会・全国「精神病」者集団

 4月25日 全国薬物依存症者家族会連合会

 

 ※本号の特集は、一部を除き、2017年3月24日に開催された緊急院内集会

「こんどの精神保健法『改正』案は絶対におかしい!!」

(主催:病棟転換型居住系施設について考える会)から掲載させて

 いただきました。――編集部

(5月21日更新)

 


ピープルファーストジャパンの津久井やまゆり園事件にたいする声明文全文を、次ページ「このサイトについて」に掲載しています。

(昨年の大フォーラムの当日プログラムに、はさみこんでいるものです)

 

 


管理者より

今年の大フォーラムのチラシが、事務局のみなさまのおかげでできあがりました。

本当にありがとうございます!

毎度ご賛同いただいている皆様へは、郵送されていることとおもいます。

今年も、ご賛同、ご協力、ご参加のほど、よろしくお願い申し上げます。

 

衆議院に場所をうつした精神保健福祉法「改正」案の審議は、継続審議となりました。次の国会で、また攻防をくりひろげることとなります。先の見えない状況です。今後も、いっしょに情報を共有しながら考えていきたいと思います。

つきましては、6.26集会へのご参加を、よろしくおねがいします。

 

(6月17日更新)

 


 

 

「精神保健福祉法」改正案が、衆議院厚生労働委員会に場所を移して審議されます。3団体より、参議院厚生労働委員会審議の際、緊急アピールが出ています。以下、ご紹介します。

 

2017年4月17日

 

緊急アピール

 

病棟転換型居住系施設について考える会

 

 

現在開会されている参議院厚生労働委員会において厚生労働省は、法案の趣旨説明文の「相模原市の障害者支援施設の事件では、犯罪予告通り実施され、多くの被害を出す惨事となった。二度と同様の事件が発生しないよう、以下のポイントに留意して法整備を行う」などと書かれた部分を削除し差し替えようとしたが、委員の反発にあい「追加資料」として配付するという事態が起きた。

 趣旨説明に基づき法案の審議が行われる中、一方的に法案の趣旨を変更しようとするなど有り得ないことであり、我々としてもこれに断じて抗議する。

 そもそも、この、「二度と同様の事件が発生しないよう、以下のポイントに留意して法整備を行う」とあるのは、今回の法改正が犯罪の防止を目的に行うことを宣言したものであり、精神保健福祉法の目的にもなく、我々としても強く反対してきた。「趣旨」とは、「事を行うにあたっての、もとにある考えや主なねらい」(大辞泉)のことである。その趣旨が変わる或いはなくなるのであれば、法案自体を変えるか提出を取りやめなければならないはずである。

また、趣旨説明文にある、個別ケース検討会議の本人、家族の参加についての「必要に応じて」の言葉も削除を行っている。これについても我々は、法案が本人、家族軽視のものとして強く反対してきた。反対がなければ当然のことができない国の姿勢は厳しく問われなければならない。

本年1月20日の施政方針演説で安倍首相は、「昨年7月、障害者施設で何の罪もない多くの方々の命が奪われました。決してあってはならない事件であり、断じて許せません。精神保健福祉法を改正し、措置入院患者に対して退院後も支援を継続する仕組みを設けるなど、再発防止対策をしっかりと講じてまいります」と述べている。今回のような事態が国会で発生する源には、根拠なく相模原事件と精神障害を結びつけ、精神保健福祉法で犯罪の再発防止を行おうという誤った国の姿勢がある。このような姿勢に対して明確な謝罪を求める。

我々は、国がこのような姿勢そのものを改め、法案を白紙撤回し法案審議をゼロからやり直すことを強く求めるものである。                    以上

 

病棟転換型居住系施設について考える会      

≪連絡先≫ 長谷川利夫(杏林大学 保健学部作業療法学科 教授) 

  〔携帯電話〕 090-4616-5521   http://blog.goo.ne.jp/tenkansisetu

   E-mail:hasegawat@ks.kyorin-u.ac.jp

 

 

 

 

 

2017年4月17日

 

精神保健福祉法改正案に反対するDPI日本会議声明

 

特定非営利活動法人DPI(障害者インターナショナル)日本会議

議長 平野みどり

 

私たちDPI(障害者インターナショナル)日本会議は全国95の障害当事者団体から構成され、障害の種別を越え障害のある人もない人と共に生きられる社会の実現に向けて運動を行っている団体である。

2017年2月28日に「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案(以下 精神保健福祉法改正案)」が閣議決定され、国会で審議されている。この法案は相模原障害者殺傷事件の再発防止を趣旨として、強制入院の強化、医療を治安維持に使うといった重大な問題を含んでおり、さらに審議途中で改正の趣旨が削除されるなど看過できない問題が起きている。DPI日本会議としてこの法案への反対を表明するとともに、相模原障害者殺傷事件の再発防止策と精神保健指定医制度の見直しについては精神保健福祉法改正とは分けて検討することを強く求める。

 

1. 改正の趣旨が変わったのだから一から検討し直すべき

法案の概要説明文書には、改正の趣旨として「相模原市の障害者支援施設の事件では、犯罪予告通りに実施され、多くの被害者を出す惨事となった。二度と同様の事件が発生しないように」と書かれていた。しかし、厚生労働省は、参議院で審議中の4月13日に突然この文章を削除した。法改正の趣旨が変わったのだから、審議は中止し、法案を一から検討し直すべきである。

 

2. 措置入院の強化と治安維持

改正案では「措置入院者が退院後に医療等の継続的な支援を確実に受けられる仕組みの整備」とあり、手厚い退院支援が提供されるように書かれているが、実際は退院後の監視体制づくりである。そもそも、日本は措置入院と医療保護入院といった強制入院が諸外国に比べて極端に多い。障害者権利条約や国際的な潮流を踏まえて、地域移行をすすめることが必要である。

しかし、今回の改正案では、措置入院者は措置入院中に「退院後支援計画」を作らなければ退院できず、入院期間が長引く恐れがある。

さらに、退院後支援計画は「精神障害者支援地域協議会」が作るが、この代表者会議の構成員に警察が入っている。医療は本人の治療のためのものであるはずなのに、治安維持の仕組みとなっている。

 

3. 相模原障害者殺傷事件の再発防止は別に検討すべき

 4月12日までは改正の趣旨として「相模原市の障害者支援施設の事件では、犯罪予告通りに実施され、多くの被害者を出す惨事となった。二度と同様の事件が発生しないように」と書かれており、相模原障害者殺傷事件の再発防止を名目に掲げた改正案であったことは明らかだ。しかし、本年2月20日に容疑者は刑事責任能力があるとの精神鑑定結果がでている。「精神障害によって引き起こされた事件」との予断と偏見を前提にした改正案は直ちに取り下げるべきである。

その上で、相模原障害者殺傷事件は優生思想に基づいた犯行であり、政府には、優生思想とどう闘っていくのかを示すことが求められている。精神保健福祉法の議論とは別に、優生思想の克服をはじめとした再発防止策を検討すべきである。

 

4. 精神保健指定医制度の見直し等は別に取り組むべき

 今回の改正法案では、精神保健指定医制度の見直しが含まれている。2015年には聖マリアンナ医科大学病院で複数の精神科医師が「精神保健指定医」の資格を不正取得していたことが発覚した。精神保健指定医は措置入院や医療保護入院といった人権を制限する入院を判断する重要な役割が課せられている。にも関わらず、100人を超える不正取得者がいたことが明らかとなった。これは重大な問題であり、見直しは不可欠である。今回の精神保健福祉法改正案は取り下げた上で、精神保健指定医制度の見直しに取り組むべきである。また、障害者権利条約の完全実施の観点から、精神障害者の人権と地域生活の確立を課題として障害当事者を交えた検討を行うべきである。

 

医療は本来、患者の健康の維持、回復、促進のために行うものであることから、精神医療を治安の道具としてはならない。昨年6月には障害者権利条約の第1回日本政府報告が国連に提出され、今後、その審査プロセスが本格化する。あらためて、障害の有無によって分け隔てられないインクルーシブな社会を目指して、精神科病院からの地域移行と地域生活基盤整備の飛躍的拡充を求めるものである。

 

 

 

2017年4月17日

緊急アピール

-精神保健福祉法改正案について-

 

NPO法人日本障害者協議会

代表 藤井 克徳

 

 現在、国会で審議中の精神保健福祉法改正案について、当会は3月30日、1)相模原事件の検証と徹底究明、2)根拠がない法改正案で再考すべき、3)強制入院における権利擁護の仕組みの創設を求めるという3点を柱とした意見を表明し、厚生労働省および衆参厚生労働委員会委員へ送りました。

 

ところが、4月13日の参議院厚生労働委員会で、法案の趣旨に書かれていた「相模原市の障害者支援施設の事件では、犯罪予告通り実施され、多くの被害を出す惨事となった。二度と同様の事件が発生しないよう、以下のポイントに留意して法整備を行う」という文章が削除され、いくつか修正もされて再提出されるという、野党議員ばかりか与党議員も驚愕する事態がおきたのです。社会保障審議会障害者部会の審議を経て閣議決定された内容が修正されるなど、前代未聞の出来事で、あるまじきことでしょう。

 

一方、本年1月20日、安倍総理大臣は第193回国会施政方針演説で「昨年七月、障害者施設で何の罪もない多くの方々の命が奪われました。決してあってはならない事件であり、断じて許せません。精神保健福祉法を改正し、措置入院患者に対して退院後も支援を継続する仕組みを設けるなど、再発防止対策をしっかりと講じてまいります」と述べ、精神保健福祉法の改正によって再発防止することを明言しました。つまり、法案の趣旨の削除部分と同趣旨のことを述べているのです。削除が成るとすると、施政方針の当該部分の有効性が問われることになります。これはこれで、看過できない問題です。

 

いずれにしても、法案は施政方針との整合性を欠き、立法根拠を失うことになります。もはや国会審議に耐えられないように思います。

 

ここに、改めて、精神障害者の差別・偏見を助長し、権利侵害の危険性のある法案を廃止し、当事者参画のもとでの再検討を求めます。

 


10.27大フォーラム

採択された集会アピールの紹介

 

 障害者差別解消法が施行された今年、私たちにとってひじょうに哀しい事件が起きました。

 7月26日未明、神奈川県相模原市にあるしょうがいしゃ施設・津久井やまゆり園で、男が侵入し、入所者19名を死亡させ、27名を負傷させた事件。 被害にあわれたかたのご冥福をお祈りするとともに、順調な回復をお祈りいたします。

犯人は、ことし2月に、しょうがいしゃは社会にとって不要な存在とする手紙を衆議院議長宛に書いていたり、「彼らはいなくなればいい」と話すなど、しょうがいしゃに対するゆがんだ考えをもっていました。

私たちはこの事件に対して、怖さと怒りをおぼえています。私たちの仲間には、「自分たちもおそわれないか」、「周りの人も“しょうがいしゃはいなくなればいい”と思っているのではないか」。そして、犯人を何の根拠もなく精神障害と決めつける政府や世間に対して、「自分も危険な人物としてみられないか」と思ってしまう人が多くいます。

「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラムは、このような思いを共有し、ともに不安を乗り越えます。また、事件でふたたび浮き彫りになった社会の障害者不要論、しょうがいしゃを排除しようとするちからに対して断固反対し、しょうがいしゃが入所施設ではなく地域で暮らすことのできる環境整備を強く求めます。

この事件の根底にあるのは優生思想です。優生思想とは、人間の命に優劣をつける思想で、世界はもとより日本に昔からありました。たとえば、しょうがいしゃを保護者、施設職員がころす事件は、くりかえされていて、保護者に対する減刑嘆願・同情的報道は、減りません。つい20年前まで、優生保護法が存在して、そのなかには不良な子孫の発生予防という条項がありました。

政府は長年、しょうがいしゃを地域で暮らせるようにすることよりも、本人の意に反してとおい施設で生活させることにちからをいれてきました。1960年代からの経済成長期には、都市から離れた場所に入所施設をどんどん建てて、定員を満たすようにしょうがいしゃを入れてました。現在、入所施設にいる人は、精神障害で32.3万人、知的障害で11.9万人、身体障害で7.3万人います。また急速な高齢化社会により「入所施設にいれる」ということに何ら疑問を持たない世間があります。

しかし私たちは知っています。入所施設は“効率的な介護”が行われ、職員に従わなければいつ虐待がおこるかわからない状態であることを。本人の意志ではなく、家族や地域の事情と意志で入所させられることを。そして「厄介者は外へ一カ所に」という論理が、ひとびとのなかに働いているため、自治体は在宅サービスの充実や脱施設化をすすめないことを。これらに共通することは、しょうがいしゃを何もできない者、邪魔な存在とする優生思想が働いており、根底では相模原事件の犯人と同じなのです。

 今日の集会で語られたように、政府は優生思想そのものを否定はせず、むしろ擁護するような政策を出しています。出生前診断で陽性だったひとの9割が中絶をえらんでしまうのは、しょうがいじを安心して育てられる環境の整備を社会があえて放棄しているからです。障害者虐待防止法の改正議論をはじめず、学校・病院を対象外のままにしつづけることは、しょうがいしゃの人権を軽んじでいるからではないでしょうか。改正される総合支援法は、「地域でどうくらせるか」という発想ではなく、「弱者はがまんせよ」という立場にたって、地域格差や、障害の種別・程度による支援格差をひろげています。政府は相模原事件の原因である優生思想をひとことも批判していません。それどころか厚生労働省は事件の原因を精神医療の不備にもとめ、措置入院の強化という、精神しょうがい者の社会復帰の促進とはまったく逆の方向を向いています。3年前に日本が批准した障害者権利条約にも反しています。

優生思想をもつ為政者は、どの時代にもいました。しかしすでに述べたような社会環境にあるいま、優生思想に同調する言動があちらこちらで聞かれます。

2011年に当事者と関係者55名がまとめた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」は、ひとを線引きしない福祉政策を提言しており、優生思想がはいりこむよちがない社会を描いています。私たち大フォーラムは、この骨格提言を完全実現させることが、優生思想をなくすみちだと確信しています。今後とも、他の団体と広く連帯して、優生思想を根絶させる運動、骨格提言を実現させる運動をしていきます。

 

2016年10月27日(木)

「骨格提言」の完全実現を求める10.27大フォーラム 参加者一同

 




 

 

◇「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会について

 

 この大フォーラム実行委員会は、2013年に発足し、毎年10月末に集会を行ってきました。

 2016年10月27日にも、4回目の集会を日比谷野外大音楽堂で行いました.

 

 2011年8月、政府に設置された障害者制度改革推進会議の総合福祉部会が「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」(通称『骨格提言』)を発表しました。

 

 これをまとめる審議には、しょうがいしゃ団体の代表も加わりました。 

 その内容はしょうがいしゃが地域の中で暮らしていくための政策を取りまとめたものです。

 

 この「骨格提言」の成立を推し進めた原動力は、2005年10月31日に成立した障害者自立支援法に対するしょうがいしゃとその関係者の憤りでした。

 各地、各団体が運動を展開するとともに、翌年の10月31日以降、毎年10月に日比谷に1万人を超える人々が日比谷に結集して、その意志を示してきました。

 2008年には、違憲訴訟も始まりました。

 

 ところが、2012年に「骨格提言」に基づいて作られるはずの法制度は、障害者自立支援法の一部改訂(実質は、ほとんど変わらない)に終わってしまいました。

 それとともに、全国の団体による日比谷に結集する集会も開かれなくなってしまいました。

 

 「骨格提言」は、しょうがいしゃが地域で、社会で、暮らしていくために、絶対に実現して行かなければならないものです。

 そのためには、しょうがいしゃのより強力なアピールが必要です。

 毎年10月日比谷に結集する連帯の灯を消してはなりません。

 

 私たち大フォーラム実行委員会は、こうした思いの人々が集まり結成されました。

 

 

 

  「骨格提言」とは?

(ほんのさわりだけですが、、、)

 ■ 障害者総合福祉法がめざすべき6つのポイント 

【1】障害のない市民との平等と公平

【2】谷間や空白の解消 

【3】格差の是正  

【4】放置できない社会問題の解決

【5】本人のニーズにあった支援サービス  

【6】安定した予算の確保 

 

☆法の目的 

 全ての国民が、障害の有無によって分け隔 てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を 実現するものであること。

☆法の理念

 ・保護の対象から権利の主体への転換を確認する 

 ・ 医学モデルから社会モデルへの障害概念の転換を確認する

 

※平成23(2011)年8月30日 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会 の提言より抜粋

 

 

■上記の6ポイントを説明しますと、

(1)障害者が、市民として社会参加をし、平等で公平な生活を営むための、総合福祉法であること。
(2)人生のすべての場面において、必要な支援サービスを、すべての障害者に保障すること。
(3)支援サービスについて、地域間格差、障害種別間の格差の是正。
(4)精神障害者の社会的入院や、施設への隔離を解消し、家族介助への依存からの脱却を図り、地域生活を実現すること
(5)本人の意志や希望に基づく支援サービスの提供システムの確立
(6)必要な支援サービスのための財源確保