10.30大フォーラム 日比谷野音

2018年大フォーラムに、ご協力・ご参加いただき、まことにありがとうございます!

「骨格提言」は、しょうがいしゃが地域で、社会で、暮らしていくために、絶対に実現して行かなければならないものです。

 そのためには、しょうがいしゃのより強力なアピールが必要です。

 毎年10月日比谷に結集する連帯の灯を消してはなりません。

 

 私たち大フォーラム実行委員会は、こうした思いの人々が集まり結成されました。

 

「骨格提言」とは、2011年8月、政府に設置された障害者制度改革推進会議の総合福祉部会が発表した「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」のことをさします。くわしくはスクロールしてください。

 

「骨格提言」の完全実現を求める

10.30 大フォーラム

10・30だいふぉーらむ 2018

10がつ30にち(かようび)

ひびややがいだいおんがくどうにて

じかん:12じから15じ

ことしも ぶじに かいさいすることができました。みなさま、ほんとうにありがとうございます(^_-)-☆

私たち抜きに私たちのことを決めるな!

しせつやびょういんにすみたくない!

つくいやまゆりえんじけんをわすれない!!

みんなとなかよくこのまちでいきたい♡


◇大フォーラム実行委員会ニュースを、ご賛同いただいているみなさまに発送しています。どうぞごらんください。

(12月28日)


☆前回会議のおわび

●3月8日(金)、会場のエレベーター修理により、みなさまにはご迷惑ご不便をおかけしました。1階でスカイプ参加されたかたがた、本当にすみませんでした!

●次回会議は、決定次第おしらせします。


旧優生保護法被害者に対して、国の責任を明らかにし、同法のもたらした事態に対する検証を求める声明

 

国会議員の皆様へ

旧優生保護法被害者に対して、国の責任を明らかにし、同法のもたらした事態に対する検証を求めます

 

2019 年 2月7日

「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会

 

私たちは、障害者権利条約(以下、権利条約)の具現化のため、2011年8月にしょうがいし

ゃの代表も関わって作られた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」の完全実現

を求めて行動しています。

 権利条約においては、その第二十三条において、しょうがいしゃが生殖能力を保持し、結婚し、

家族を作る権利を有することを規定しています。優生保護法は、1948年、日本国憲法下で作ら

れ、1996年に廃止されました。権利条約が国連で採択される10年前のことでした。しかし、

この1996年の廃止の時にも、日本が権利条約を採択した2014年の時点においても、優生保

護法による被害を受けた人々を、国が顧みることはありませんでした。

 私たちは、こうした被害者への国による謝罪、賠償を行うとともに、なぜ優生保護法を国会議員

の全員一致で可決してしまったのか、被害者はどのような人生を送ってきたのかなどの検証が不可

欠であると考えます。これらを実現する中で、権利条約の立場に、国が実際に立つことができるの

です。

 昨年12月10日、旧優生保護法による被害者への謝罪と一時金支給の問題に取り組んでいる与

党ワーキングチームと超党派国会議員連盟は、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対

する一時金の支給等に関する立法措置について(基本方針案)」をまとめ、今国会でこれに基づく法

律の成立を目指していると報じられています。

 全国での被害者の提訴を受けたものとはいえ、こうした取り組みが行われることは、大きな前進

です。関係する議員の皆さんに、敬意を表します。しかし、この「基本方針案」の内容だけでは、

「過去の出来事にけりをつける」といったことに終わってしまわないのか、との懸念を抱くもので

す。

 そこで、以下の内容を、法案に盛り込んでいただくよう要請します。

●優生保護法の成立とそれによってもたらされた被害について、検証を行うことを、盛り込んでく

ださい。

 「基本方針案」には、「国としてこの問題に今後誠実に対応していく立場にあることを深く自覚」

するとあります。そうであるならば、被害者への一時金の支給にとどまらず、国としての検証を行

うべきではないでしょうか。

2

 ハンセン病政策において国が犯した過ちについては、2001年6月に、当時の坂口厚生労働大

臣が国会で検証を約束し、2005年3月に、1500ページを超える『ハンセン病問題に関する

検証会議 最終報告書』が作成され、さらに、「ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく

再発防止検討会」が現在に至るまで検証を深めています。こうした前例も踏まえれば、優生保護法

問題についても、検証を行うのは、当然でしょう。

 検証の観点としては、次のようなことが重要です。

(1) 幸福追求権(第十三条)、生存権(第二十五条)、残虐な刑罰の禁止(第三十六条)などの

人権規定を有する憲法下で、なぜ、国会議員の全会一致で、優生保護法が成立してしまっ

たのか。

(2) 優生保護法に規定する不妊手術にとどまらず、放射線の照射、睾丸や子宮の摘出まで行わ

れてきました。このような健康に重大な被害を与える行為を、厚生省が認め続けたのは、

なぜか。

(3) こうした被害者がどのような人生を送ってきたか。

(4) 優生保護法廃止以後もしょうがいしゃには不妊手術や妊娠中絶が事実上強要されている

実態があります。こうした実態の調査とこれに対する国の姿勢を明確にすること。

●優生保護法が憲法違反の内容であったことを明確にしてください。

 国権の最高機関である国会が、優生保護法の違憲性を明らかにすべきです。報道によれば、国賠

訴訟に影響させないために、憲法判断を行わない、などと言われています。しかし、優生保護法は、

国会が成立させたものであり、憲法との関係を明確にさせる責任は国会にあります。そうでなけれ

ば、謝罪も真摯なものとはなりえないでしょう。

 ほかの問題では、憲法論議を活性化させよう、という国会議員の方々はいらっしゃいます。なの

にどうして、法律や政策による人権侵害に関しては、憲法の人権条項との関係について、議論しよ

うとされないのか理解できません。

●謝罪の主体を、国、としてください

 謝罪を含む法案を採決するのは、国会議員の皆さんです。そこでは、国の責任を明確にすべきで

す。そうしてこそはじめて、真摯な謝罪となるはずです。

●優生目的で行われた人工妊娠中絶被害者も、この法案の対象としてください

 旧優生保護法では、優生目的での人工妊娠中絶の実施が規定されています。本人の同意が建前と

して規定されていますが、例外規定もありました。周囲からの圧力の中で、同意させられた実態も

多かったことでしょう。

 何よりも、同意があったとしても、「障害や疾病の有無によって分け隔てられ」た結果であり、

優生政策による被害者であることは明らかです。

●報道機関の協力を得て、周知の徹底を

 「基本方針案」では、「一時金の支給に関する制度の周知」の方策の例が示されています。

3

 現代において、周知を徹底させるためには、報道機関に協力の要請をおこなうことが不可欠でし

ょう。

 被害者への賠償は急務です。それと同時に、同じ過ちを犯さないために、優生保護法の罪を検証

することが必要です。

 私たちしょうがいしゃは、現代社会でますます優生思想が強まっていると感じています。出生前

診断や着床前診断の拡大、「尊厳死・安楽死」の推進、「脳死判定」など、「生きるにあたいするい

のちとそうでないいのち」の選別が進んでいるからです。この風潮の中で、津久井やまゆり園事件

も起こってしまいました。

 優生思想をなくしていくための国会議員の皆さんの努力を要請するものです。

【連絡先】

「骨格提言」の完全実現を求める

大フォーラム実行委員会事務局

〒154-0021

東京都世田谷区豪徳寺 1-32-21

スマイルホーム豪徳寺 1F

自立生活センターHANDS 世田谷気付

電話 03-5450-2861 FAX 03-5450-2862

Email hands@sh.rim.or.jp

担当 横山、菅原

Web サイト https://daiforamu1027.jimdo.com/


◇お知らせを各種のせています。(1月28日)

 

2019年の裁判の予定

 

 

3.27 医療観察法国賠訴訟 

  ☆13時10分より、東京地裁615号法廷です。1月23日に結審しました。次回は判決の言い渡しです。傍聴のあと、弁護団による報告集会を予定しています。(スクロールしてください)

  ☆報告集会 14:15開始(14時開場)

TKP虎ノ門駅前カンファレンスセンター・ミーティングルーム1A


 Facebookはこちら!

https://www.facebook.com/events/277992916256432/



☆3.24尼崎集会のご案内

 

集会にご参加・ご賛同ください

3/24優生思想・強制不妊手術を許さない尼崎集会

尼崎障害者集会実行委員会

ここまで障害者を侮辱し差別し落とし込め、人生の希望をぶち壊した法律があったでしょうか!

それが優生保護法です。この法律の中に真っ赤なウソがあります。統合失調症は遺伝する、知的障害は遺伝するなどと。これらの障害が遺伝することはありません。

ウソを平気で法律にする、そして障害者を地域で施設で狩り集めて、断種・不妊手術をする。手術を嫌がったら、騙しても麻酔をかけてでもしてしまう。

誰がこんなことを決めて障害者の人生を台無しにしたの!

日本の国会議員です、お医者さんです。

許されません。それが1948年~1996年のつい最近まで48年間も続けられてきました。1948年と言えば平和憲法と言われる日本国憲法が発布された翌年のことです。

また、中学・高校の家庭科・保健体育の教科書で、お医者さんを養成する大学で、障害は遺伝すると教えてきた日本の教育があります。ウソを教えてきたのです。ですから、結婚話が出た時に、「あなたが結婚したがっているAさんの弟は障害者よ、障害者が生まれたらどうするの、やめなさい」という差別が綿々と続いてきたのです。

その結果、今分かっているだけで、16,500人を超える犠牲者を出すことになったのです。厚生省(現厚生労働省)が主導して、全国の自治体同士に職務の成果を競わせ、それをマスコミが煽りました。

その暗黒の中から「許さない!」と声を上げた方たちがいらっしゃいます。

人間の尊厳をかけて立ち上がった高尾さん(仮名)ご夫妻たちです。

来る3月22日の兵庫県の第2回裁判を受け、3月24日の集会に来てくださいます。

「泣いてきたけど、泣き寝入りはしないぞ」と。            

今、国会議員の中で、この問題で立法化の動きがあります。しかしそれは「謝罪なしの慰謝料を払います」の動きであり、人としての尊厳が分からぬ人の動きに思えて仕方がありません。

3年前には神奈川県の津久井やまゆり園で19名の障害者が、たった一人の男によりわずか50分の間に殺され、26名の方が傷つけられました。戦後最大の殺人事件にもかかわらず、安部首相は現地も訪れず、何の表明もしませんでした。それどころか、精神障害者の監視体制を強化する精神保健福祉法の改正を画策しました。2018年の大阪地震でブロック塀の下敷きになり亡くなった小学女児の現場には献花した安倍首相。この違いは何なのでしょう。

血液検査による新型出生前診断をする病院をもっと広げようとする動きがあります。この診断を受けて胎児に障害があると分かった妊婦の95%以上が人工中絶しています。妊婦さんに障害児が生まれることの不安があるのは、差別に満ちた今の社会を知っているからです。

かつての優生保護法は、今の出生前診断へと脈々と受け継がれています。

人々の中に「障害があったらしんどい」という気持ちがあります。それは差別されるからです。後ろ指を指されるからです。そうでない社会、等しく人として尊重される社会を実現すれば、どうということはありません。

「健常者」は障害者との関係では加害者でした。障害者は被害者でもあるとともに、強制不妊手術に反対してこなかったという意味では加害者でもあります。

すべての人が人として尊重され、差別のない共生社会を目指していきたいと思います。

ぜひ「優生思想・強制不妊手術を許さない尼崎集会」にご賛同いただき、ご参加下さい。

                           2019年1月

尼崎障害者集会実行委員会

連絡先:電話090-3054-0947(共生舎)

 

                 (切り取り)                   

3/24優生思想・強制不妊手術を許さない尼崎集会に賛同します

お名前(団体名)                    

住所(連絡先)〒                           

2019年  月   日 お名前の公表(可 不可)どちらかに〇をつけて下さい

3/24集会賛同金として   口 金         円

【賛同金は一口1000円でお願いします】

 


☆医療観察法国賠訴訟についてのおしらせ☆

ついに結審!判決は3月27日!

医療観察法国賠訴訟第12回口頭弁論期のご報告

             医療扶助・人権ネットワーク

 

【判決期日と報告集会のお知らせ】

 医療観察法国賠訴訟の判決が2019年3月27日(水)13時10分(東京地方裁判所615号法廷)に予定されていますので、傍聴をよろしくお願いします。判決後に場所を移動して、14時15分(14時開場)からTKP虎ノ門駅前カンファレンスセンター・ミーティングルーム1A(裁判所から徒歩約10分)において、報告集会を行います。判決の内容のご報告と分析を行いますので、ぜひこちらもご参加ください。

 

【医療観察法国賠訴訟とは】

精神遅滞及び広汎性発達障害という診断を受けており、医療観察法に基づく医療の必要性がないのに、鑑定入院(医療観察法に基づく入院を決定する前の精神鑑定のための入院)として58日間にわたり精神科病院に収容された方(原告)が、2017年2月13日、国を被告として、慰謝料等の損害賠償を求めた訴訟です。主に、精神遅滞及び広汎性発達障害の医療の必要性(治療可能性など)と検察官の事件処理の遅れ(事件発生から2年経過してから医療観察法に基づく手続を開始するための審判申立を行った)が問題となっています。 

 

【日時】

第12回口頭弁論期日

2019年1月23日(水)15:00

東京地方裁判所615号法廷

 

【前回期日の内容のおさらい】

前回期日において、原告の母親の証人申請は「尋問の必要性がない」という理由により却下されました。ただ、却下の主な理由は、原告の母親が予定している証言内容について、国が反対尋問を行う意向がないことが理由でした(つまり、国が原告の母親の証言内容を争わないので、裁判所は、原告の母親が作成した陳述書という書面の内容をそのまま証拠として採用することができる。)。それでも、裁判官に事件関係者の証言を直接聞いてもらうことは重要であると考え、原告側が原告の母親の意見陳述を求めたところ、裁判所がこれを認め、本日の期日で20分間の意見陳述が実施されることになりました。

 

【提出書面】

原告:最終準備書面 ※ 原告のこれまでの主張をまとめたものです。

被告:なし ※ 被告は最終準備書面を提出しませんでした、

 

【手続の内容】

 原告の母親が法定において約20分間にわたり意見書を読み上げた後、全ての審理手続が終了したとして、結審となりました。判決期日は、3月27日(水)13時30分に指定されました。

 

【今後の予定】

① 判決期日

2019年3月27日(水)13:10

東京地方裁判所615号法廷

② 報告集会 14:15開始(14時開場)

TKP虎ノ門駅前カンファレンスセンター・ミーティングルーム1A

 

【最終準備書面(冒頭部分のみ)】

第1 はじめに

   医療観察法は、適切な医療等を行うことによって、対象者の社会復帰を促進することを目的とした手続きであって、罰を与えることを目的としたものではない。したがって、時効にかからない限りいつ手続きを行ってもよい、というものではなく、医療は時々刻々と変わる病状・体調に応じて適時・適切になされるべきものであることから、本法の手続きも速やかになされる必要がある。

   他方、警察は、「個人の生命、身体及び財産の保護に任」ずることをもってその責務とし(警察法2条1項)、その責務の遂行に当つては、「いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない」(同条2項)とされている。また、検察官は、対象者を含む「公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行う」(検察庁法4条)こととされており、医療の専門家でないにもかかわらず、医療観察法の申立権限を独占し専権とされている(同法上の裁判体のように精神保健審判員との合議制でもない)。このような捜査機関の職責に鑑みれば、医療観察法の対象になりうると判明した場合には、対象者の社会復帰の促進という本法の目的に沿って適切に申立権限を行使するために、速やかに必要な捜査を行い、真摯に医療関係者の意見を調査することも職責に含まれており、そのような調査・検討をふまえて医療が必要な者については直ちに医療観察法の申立てを行うことが求められているといえる。

   しかるに、原告は、対象行為を行ってから2年以上も経過して医療観察法の申立てがなされ、それまでの間、規則正しく勤務しグループホームや実家で静かに過ごしていたにもかかわらず、その社会生活の平穏が突然害された。また、それだけでなく、医療行為によって病状(精神障害)が改善する余地がないのに、つまり治療反応性(可能性)がないにもかかわらず、無意味に鑑定入院命令が発せられ、58日間も精神科病院に強制収容されたために、自己のスタイル・ルールに従った規則正しい生活を好む原告の生活態様は大きく乱され、原告はその障害特性ゆえにとくに人一倍甚大な精神的苦痛を受けた。退院後約4年になろうとする現時点においてもその影響は残っており、医療観察法によって原告の社会復帰は阻害されたのである。

   本件訴訟は、そのような医療観察法によって社会復帰を阻害された原告が、その責任を被告に対し問うものである。

(「第2」以下省略)

 

【本件に関するお問合せ】

〒160-0004 東京都新宿区四谷3-2-2TRビル7階 

マザーシップ法律事務所

医療扶助・人権ネットワーク 事務局長弁護士 内田 明

TEL 03-5367-5142

FAX 03-5367-3742

(1月28日更新)


◇うれしいおしらせ

浅田訴訟を支える会からの速報です!

ーーー

本日、岡山市議会議事運営委員会で、明日の市議会本会議

(今期の市議会最終日10時開会)の冒頭に、市長が浅田訴訟に関して「上告をしない」旨を表明すると報告があり、浅田さんの裁判は13日の判決通り確定することとなりました。

 

全国のみなさんの支援に心より感謝を申し上げます

ありがとうございました!(12月18日付)



☆本の紹介です。

書評「消された精神障害者 「私宅監置」の闇を照らす犠牲者の眼差し」

髙見元博(兵庫県精神障害者連絡会代表)

 

「消された精神障害者」は精神しょうがい者問題に関心のある人、沖縄問題に関心の

ある人、差別を許さない全ての人に読んでもらいたい本です。2018年6月にNHKで放

送された同名の番組を制作したフリーTVディレクターが沖縄での精神しょうがい者

の私宅監置の状況を詳しく書いています。

沖縄では1972年5・15「返還」まで日本の明治時代からの私宅監置を義務化した法律

とその後の米軍政下での私宅監置を容認した法律が有効でした。判明しただけでも復

帰時に200人以上が自宅の庭などで小さな檻に監禁されていました。当時の沖縄の精

神しょうがい者の総数は8000人とされています。明治時代と同じように檻と鎖で繋が

れた一人一人に名前と物語がありました。それを分かる限りで丁寧にたどって行きま

す。名前と写真があるのがリアルです。檻の昔と今の写真もあります。本人は既に行

方不明だったり死亡したりしていて、直接本人に話を聞くことはできていません。周

辺取材ですが、理不尽な監禁を受けた一人一人の気持ちまで読み取れます。

監置小屋で現存するものが一つだけあるそうです。どこにあるのかは本島北部とだけ

書かれています。本では監禁される側に寄り添う立場が明確です。地域の差別感情と

家族の差別への加担、被害にあう精神しょうがい者の絶望が描かれて行きます。最

近、明治時代に私宅監置されていた精神しょうがい者を精神病院に収容し直した呉秀

三がもてはやされています。しかし私宅監置よりも精神科病院の方がましとどうして

言えるでしょうか。地域に戻すことを目的としない監禁という点では同じことです。

治療無き監禁であった私宅監置より、投薬もある精神科病院の方がましという人がい

るかもしれません。しかし私宅監置の家族的関係に対して冷たい支配―隷属関係であ

る精神科病院という比較も出来ます。

精神しょうがい者の全てが監禁されていた訳ではないようです。確認された200人よ

りは多く私宅監置されていたようです。しかし、当時の沖縄の精神しょうがい者総数

の8000人に比すると、多くの精神しょうがい者が地域に居たことになります。当時の

沖縄の精神科病床はごくわずかでした。精神科医療もありませんでした。地域の中で

「狂っている」精神しょうがい者はいたことが書かれています。どこが監禁の境目

だったのでしょうか。この本によれば「暴力」があると監禁されていたらしいです。

地域社会が監禁を要請する。だから家族が監禁するということだったらしいのです。

何か最近マスメディアで持ち上げられている蔭山正子の議論を思わせます。「大声を

上げる」のも暴力だと精神しょうがい者の「暴力性」を扇動し、「暴力精神しょうが

い者と困っている家族」という対立構造を自ら作ったうえで、統計とも言えないわず

か600件に満たない偏った家族会へのアンケートでもって「6割の家族が精神しょう

がい者の暴力にあっている」という「ショッキングな事実」を自作自演しています。

その結論は「地域医療の充実のためにコメディカル(医療従事者)に活躍の場を」と

いうものです。これは医療観察法のそれに似た「地域処遇」の全精神しょうがい者へ

の拡大(地域内・社会内保安処分)が必要だというものです。しょうがい者襲撃的な

差別扇動の書です。蔭山の目指す医療観察法的な地域処遇(社会内保安処分)に対す

る根底的な批判が必要だと思います。(『精神しょうがい者の家族への暴力というS

OS 家族・支援者のためのガイドブック』蔭山正子著二〇一六年一〇月三〇日明石

書店刊)

私宅監置の不衛生と早死にする精神しょうがい者が多かったことには因果関係がある

でしょう。監禁が非人間的であることは言うまでもありません。問題はそれに対置す

るものが非人間的な精神科病院への収容や医療観察法的な地域処遇の全面化(地域

内、社会内保安処分)であって良いのかということです。蔭山の議論のように家族と

精神しょうがい者という二項対立ではなく、共に目指すのは、監禁でも精神科病院で

も医療観察法的な地域処遇(社会内保安処分)でもない共生社会ではないでしょう

か。

(中略)

解説筆者の文章は、精神しょうがい者に対する「敵意と憎悪」ではない

視点で書かれています。また精神しょうがい者と暴力を結び付けて展開している点は間違ってい

ると思います。これはこの本の唯一と言っていい欠点だと思います。

「消された精神障害者」は共に考えるべき大きな問題を提起していると思います。

1972年まで続いた私宅監置は、呉秀三の言う『わが邦十何万の精神病者は実にこの病

を受けたるの不幸の他に、この邦に生まれたるの不幸を重ぬるものというべし』に加

えて「沖縄に生まれたるの三重の不幸を重ねるもの」です。1952年4・28サンフラン

シスコ講和条約を許し、沖縄に対する差別的な分断のもとでの「高度経済成長」とい

う「繁栄」を謳歌してきた本土人民として、またペテン的な「返還」後も基地の島ゆ

えの犠牲を許し、いま辺野古新基地建設を阻止し得ていない本土人民としてこの「三

重の不幸」を直視することは、どうしても必要な行程だと思います。

 

原義和:編著、高橋年男:解説、高文研刊で1500円+税(=1620円)です。

(なお実行委員から購入いただくと1300円です。送料別300円。)

 

『骨格提言』の完全実現を求める大フォーラム2018

(10・30よびかけ文)

 「尊厳をもって共に生きる社会」は、待っているだけでは実現しません。

  

今の日本では「施設や病院から出たいけど公的な支援がない」、「国に指定されていない難病はどんなに困っていても公的な支援がない」、「介助が必要なのに通学・通勤のための公的な派遣が認められない」、「65歳(特定疾患は40歳)になると介護保険制度を強要される」などなど、当事者は制度にふり回されています。

 

  障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の『骨格提言』は、縦割り制度を乗り越え、必要な支援の保障をめざして2011年に提言されました。障害当事者、家族、行政、医療等専門家など多様な立場の代表である、55人の委員の総意です。

 

  実現に向けた具体的な方法、段階的な進め方も提言されましたが、2018年現在、『骨格提言』は国の施策や社会に反映されているでしょうか。

 

  社会保障費は削られ、虐待事件は後を絶たず、津久井やまゆり園事件が起こり、「出生前診断」による中絶や「尊厳死」を後押しする声も増え続けています。

 

  「病気・障害を克服する」という風潮、優生思想は根強く、『骨格提言』は風前の灯ではないでしょうか。

 

  

『骨格提言』6つのポイント

 

1.  障害のない市民との平等と公平

 2.  谷間や空白の解消 

 3.  格差の是正  

 4.  放置できない社会問題の解決

 5.  本人のニーズにあった支援サービス  

 6.  安定した予算の確保

 

  『骨格提言』が完全に実現した社会を想像してみてください。イイよね?

 

  「どんな障害があっても共に生きる社会」は、今生きている私たちが実現をめざすしかありません。声をあげましょう!尊厳をとり戻しましょう!私たちぬきに私たちのことを決めるな!!

2018.10.30大フォーラム 登壇者のみなさま

 オープニング 「差別解消レボリューション」ダンス_自立ステーション・つばさ

 

【連帯アピール】

・障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会 事務局長 太田修平さん

・病棟転換型居住系施設について考える会 長谷川利夫さん(杏林大学)

・日本障害者協議会(JD) 常務理事 増田一世さん

・介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット_共同代表 藤岡毅さん(弁護士)

・反貧困ネットワーク_代表世話人 宇都宮健児さん(弁護士)

・国会議員のみなさま

 

 リレートーク【優生思想の根絶と、骨格提言の完全実現を求める】

・施設はダメ!津久井やまゆり園事件を忘れない_ピープルファースト・ジャパン

・ 優生保護法「強制不妊手術」に謝罪と賠償を_北三郎さん(訴訟原告/発言者の撮影は禁止です)/杉山裕信さん(CILたすけっと事務局長)

・「リメンバー 7.26 神戸アクション」から_「〈不幸な子どもの生まれない運動〉は終わったのか」石地かおるさん/「三田市監禁事件は終わっていない」吉田明彦さん

・ ≪歌とメッセージ≫「19の軌跡」神経筋疾患ネットワーク

・ 障害者65歳問題の解消を!_天海正克さん(訴訟原告)

・ 訪問介護の現場から_伊藤みどりさん(介護福祉士)

・ 病名で支援を区切らないで_橋本裕子さん(線維筋痛症友会 理事長)

・ 年金を病名で差別するな!_西田えみこさん(1型糖尿病障害年金訴訟原告)

・在日障害者などへの無年金は植民地支配の反省のなさの証明_李幸宏さん(年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会)

・しょうがいしゃが地域で生きることを壊されないために運動の輪を広げよう_全国公的介護保障要求者組合

・生きてる喜びを感じあえる介助じゃなきゃツライ_鶴峰まや子さん(かりん燈関東)

・生活保護を切り下げるな_川西浩之さん(生活保護受給当事者)

・精神医療の全生活支配を許さない_山本眞理さん(精神障害者権利主張センター・絆)

 

みなさま、どうもありがとうございます。


2018.10.30集会アピール】

ことし8月、ふくすうの行政機関がながねんにわたり、「うちは、しょうがいしゃの従業員が○○人います」という数値を、じっさいには少ないのにもかかわらず、おおく報告していたことが発覚しました。これはなにを意味するのでしょうか。労働、もっとひろい意味での「はたらく」、「なかまとかつどうする」という行為は、にんげんにとって、生きがいをもたらし、社会とのつながりをたしかめる重要ないとなみです。みほんになるべき行政機関が、それを意図的にきりすてていたのです。「しょうがいしゃはしょせん、自分たちとは働けない存在で、べつに生活したほうがいい存在である」と本心で思っているしょうがいしゃ排除のひとつのあらわれです。

本日の連帯アピールやリレートークでのべられたように、しょうがいしゃを社会からきりはなし、とおざけ、専門家まかせにしようとする動きは根強くあります。「しょうがいしゃや、こうれいしゃは施設生活でもしかたがない」とするくうきが世間でつよまったり、1970年代にあった「不幸な子どもの生まれない運動」をはんせいするどころか、ようごする発言が挙がっています。出生前診断におけるかくていしんだんをうけ、異常と判定されたひとの9割が中絶手術を受けています。それは一つに、しょうがいじを、けんじょうじとともにで育てる仕組みが極めてとぼしく、分離教育がいやなら支援しない行政の姿勢があります。しょうがいをもった子どもは別コースというのは、絶対に許してはなりません。

兵庫県・三田市でおきたしょうがいしゃ監禁事件では、再発防止策に専門家のかんよがひつようといわれています。本来、どうしたら家族介護でなく、しゃかいしげんをつかって本人が地域でくらしていけるかをひとりひとりが考えるべきではないのでしょうか。しょうがいしゃを専門家まかせして、とおざけないでください

この1年、旧優生保護法のもとで強制不妊手術をされた人が、あいついで裁判をおこしています。旧優生保護法は1996年にはいしされましたが、はいしいこうも入所施設で不妊手術をさせられるなど、しょうがいしゃが子どもを育てることへの有形無形のひはんは今でもあります。。過去の検証とどうじに、げんざいの監視が重要です。

厄介者、しょうがいしゃを排除するうごきは、ゾンビのようにこのくにに存在しています。政府は、ふくししえんの縦割りを解消するというびめいのもと「我がごと・丸ごと政策」をだんこうしています。この政策は、こども・しょうがいしゃ・こうれいしゃを一つにして、ボランティアの力もつかって支援するということですが、しょうがいしゃ排除の論理(ゾンビ)がしみついた役人を考えたばあい、それはうそとわかります。ほんとうは、公的責任をへらし、自助・共助をたより、てのかかるものや厄介者を一カ所にあつめる政策で、将来的に介護保険にとうごうしようとしています。わたしたちは、この隔離とかこいこみにてっていてきに闘わなくてはならず、しょうがいしゃ、こうれいしゃの自分らしい生活をれんたいしてまもらなければなりません

日本にはさいわいなことに、骨格提言があります。骨格提言、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」は2011年8月に、しょうがい当事者とかんけいしゃ55名がまとめたもので、ひとを線引きしない福祉施策をもとめており、一般市民としての権利をほしょうすることをじゅうしして、福祉法を設計するように提言しています。この文章は、しょうがいがあってもひとの可能性にめをむけ、活動のはばをひろげる支援を打ち出しています。骨格提言はこうれいしゃにとっても通じるものです。

日本のげんせいけんは、骨格提言を過去のものとし、同提言とは真逆の政策をとっています。しかしわたしたちは負けません。戦争反対のはたをつよくふり、骨格提言をかたてにもって、これをどのように実現していくかを強く訴え、提案し続けます。そして、全国のしょうがいしゃの仲間、高齢者、介助労働者、市民とともに闘います

2018年10月30日(火)

「骨格提言」の完全実現を求める 10.30 大フォーラム 参加者一同

(2018年11月5日更新)




◇中央官公庁、自治体、裁判所、そして国会における障害者雇用枠改ざん事件に関する抗議声明

                             2018年9月20日

 

「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会

連絡先

〒154-0021 東京都世田谷区豪徳寺1-32-21 スマイルホーム豪徳寺1F

自立生活センターHANDS世田谷気付

TEL 03-5450-2861/FAX 03-5450-2862/E メール hands@sh.rim.or.jp

 

  私たちは2011年に障がい者制度改革推進会議総合福祉部会がだした、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言 

-新法の制定を目指して-」の完全実現を目指して毎年日比谷野音で大フォーラムを開いている団体です。

 今回明らかにされた障害者雇用枠改ざん事件は42年間にも及ぶ慣例として継続されてきたものであり、中央官庁の改ざんによるものは公表された雇用率の約半数あることが明らかになりました。行政にとどまらず、裁判所も、国会も障害者雇用枠改ざんをしていることが暴露されています。

司法、立法、行政三権に深くある、障害者差別と排除の体質が明らかになったのです。

 「共生社会」を掲げながら、実は障害者を共に働くものとしてはうけいれない、という許しがたい体質です。障害者を憎悪、嫌悪し排除する司法、立法、行政に抗議するとともに、徹底した調査と自己批判を求めます。

 報道によると中央官庁ではこの問題についての第三者委員会を立ち上げるとのことですが、そこには一人も障害者団体の代表や障害者は参加していないとのことです。障害者排除について真摯に取り組もうとするならば、その検討の場から障害者を排除するなどということはありえません。障害者排除をさらに重ねる政府に対して強く抗議しその方針撤回を求めます。同時に「障害者雇用枠水増し」として現在雇用されている癌あるいは糖尿病などの手帳を持っていない方ほかについては、決して「雇用枠以外」という理由で解雇あるいは雇止めなどなされないよう強く要請します。 

 

しかし今回の障害者雇用枠の問題はそもそも障害者雇用促進とは何かという根源的な問いかけをしています。問題点は以下

1 障害者雇用枠において障害者手帳を条件としていること

 そもそも障害者雇用枠は障害者手帳を条件としていて、私たちが問題にしている難病等障害者手帳のないものを排除しています。今回明らかになった癌の患者ほか病人を雇用枠に入れたということ、これは制度的には改ざんではあります。しかし手帳を持たない障害者も、本来は障害者基本法2条の定義に基づき「障害及び社会的障壁により日常生活及び社会生活に相応の制限を受ける者」として障害者雇用促進の対象とされるべきであり、雇用枠の拡大は必須であること。

 

2 そもそも手帳制度の矛盾

 骨格提言では手帳制度およびそのもとにある障害種別の福祉法に触れることができなかったが、手帳の認定自体が医学モデル個人モデルによる審査基準によるものであり、手帳制度が必要なのかも含めて根本的な見直しが必要です。

精神障害者に対する障害の認定基準は基本的に働けるか働けないかの基準があり、障害者雇用促進と矛盾しているともいえ、ほかの手帳についても、障害者雇用促進に向けどういう支援があれば働けるのかという発想に基づいたものとは言えません。こうした手帳を基準として雇用枠を定めること自体が問題です。また働けるとされると精神障害者や知的障害者は障害年金を切られてしまうという問題もあり、この矛盾は現在の制度では解決しません。

 

3 労働現場の荒廃の結果である精神疾患による長期求職者の存在

現在日本は人口比で先進国最低の公務員数となっており、定員削減の影響とみられる長期の精神疾患による休職者が多数生まれています。その数は国家公務員では2016年で3495名(全長期休職者の65%余)、地方公務員でもこの間全体の長期休職者の半数以上が精神疾患によるものと言われています。(注)

今回の雇用枠改ざんにおいても休職中の精神疾患の患者を障害者手帳が取れるであろうと、カウントしたという報告もなされています。また復職の条件として手帳を取り障害者雇用枠でという半ば強制もあると漏れ聞きます。これでは障害者雇用枠自体がむしろ職場の荒廃、パワハラ、長時間労働等を固定化しかねないことになります。

障害者を作り続ける職場で、障害者も含め誰もが共に働ける環境を保障できるとは考えられません。先進国の比較で極端に女性公務員が少ない理由もここにあると見てもいいでしょう。

またこの定員削減の中で官公庁における非正規雇用が増えており、そのこと自体が大問題ですが、障害者雇用枠も非正規雇用でもよいということ自体が今問われるべきです

障害者雇用促進は職場総体の労働条件を見直すことなしには不可能でしょう。

 

 障害者の就労拡大に向け雇用に限らない幅広い議論が必要です。

 今回の改ざん事件を踏まえより幅広い議論が求められています。

自営業も含めて様々な労働形態を障害者に保障していく支援体制、また障害者のアドボケイト活動に対する支援体制など、幅広い議論を、障害者団体を含めた独立した委員会を作り継続して議論していく必要があります。1,2、3に上げた矛盾も含め幅広い根本的議論を進めなければなりません。

(注)人事院年次報告及び地方公務員健康状況等の現況より   

(10月1日)




◇2018年8月31日に、役所の障害者雇用率水増し問題に対し、厚生労働省前で抗議行動をおこないました。


◇2018年10月5日におこなわれました厚生労働省・内閣府交渉の議事メモがほしいかたは、メールにてお送りできますので、事務局であるHANDS世田谷までご連絡ください。(10月26日)


 

お知らせ

☆精神医療国連個人通報センター☆

 

団体名 精神医療国連個人通報センター

所在地:〒160-0004

東京都新宿区四谷3-2-2 TRビル7階 マザーシップ法律事務所

 

電話番号 080-1036-3685

FAX 03-5367-3742

mail nrk38816@nifty.com

代表 山本眞理

副代表 池原毅和

 https://peraichi.com/landing_pages/view/kozintuhoucent

 



◇「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会について

 

 この大フォーラム実行委員会は、2013年に発足し、毎年10月末に集会を行ってきました。

 2016年10月27日にも、4回目の集会を日比谷野外大音楽堂で行いました.

 

 2011年8月、政府に設置された障害者制度改革推進会議の総合福祉部会が「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」(通称『骨格提言』)を発表しました。

 

 これをまとめる審議には、しょうがいしゃ団体の代表も加わりました。 

 その内容はしょうがいしゃが地域の中で暮らしていくための政策を取りまとめたものです。

 

 この「骨格提言」の成立を推し進めた原動力は、2005年10月31日に成立した障害者自立支援法に対するしょうがいしゃとその関係者の憤りでした。

 各地、各団体が運動を展開するとともに、翌年の10月31日以降、毎年10月に日比谷に1万人を超える人々が日比谷に結集して、その意志を示してきました。

 2008年には、違憲訴訟も始まりました。

 

 ところが、2012年に「骨格提言」に基づいて作られるはずの法制度は、障害者自立支援法の一部改訂(実質は、ほとんど変わらない)に終わってしまいました。

 それとともに、全国の団体による日比谷に結集する集会も開かれなくなってしまいました。

 

 「骨格提言」は、しょうがいしゃが地域で、社会で、暮らしていくために、絶対に実現して行かなければならないものです。

 そのためには、しょうがいしゃのより強力なアピールが必要です。

 毎年10月日比谷に結集する連帯の灯を消してはなりません。

 

 私たち大フォーラム実行委員会は、こうした思いの人々が集まり結成されました。

 

 

  「骨格提言」とは?

(ほんのさわりだけですが、、、)

 ■ 障害者総合福祉法がめざすべき6つのポイント 

【1】障害のない市民との平等と公平

【2】谷間や空白の解消 

【3】格差の是正  

【4】放置できない社会問題の解決

【5】本人のニーズにあった支援サービス  

【6】安定した予算の確保 

 

☆法の目的 

 全ての国民が、障害の有無によって分け隔 てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を 実現するものであること。

 

☆法の理念

 ・保護の対象から権利の主体への転換を確認する 

 ・ 医学モデルから社会モデルへの障害概念の転換を確認する

 

平成23(2011)年8月30日 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会 の提言より抜粋

 

 

■上記の6ポイントを説明しますと、

(1)障害者が、市民として社会参加をし、平等で公平な生活を営むための、総合福祉法であること。
(2)人生のすべての場面において、必要な支援サービスを、すべての障害者に保障すること。
(3)支援サービスについて、地域間格差、障害種別間の格差の是正。
(4)精神障害者の社会的入院や、施設への隔離を解消し、家族介助への依存からの脱却を図り、地域生活を実現すること
(5)本人の意志や希望に基づく支援サービスの提供システムの確立
(6)必要な支援サービスのための財源確保

 


4月に多くの方にご協力いただいてレコーディングした

ラブ・エロ・ピースの「死んでない 殺すな」の動画が公開されました。 (8月18日更新)



ひきつづき、大フォーラム実行委員会をよろしくおねがいいたします。


ピープルファーストジャパンの津久井やまゆり園事件にたいする声明文全文を、次ページ「このサイトについて」に掲載しています。

(2016年の大フォーラムの当日プログラムに、はさみこんでいるものです)

 ■2018年8月24日開催のCIL国立主催学習会にて、怒りネットの古賀典夫さんがおはなしになりました内容(『社会保障切り捨ての中で進められる「我が事・丸ごと」政策の下で』)を、次ページ「このサイトについて」に掲載しています。

(10月21日)