『今度の精神保健福祉法「改正」案は絶対おかしい!』院内集会第3弾を開催します。

6月8日(木)11:30~14:30予定

場所;衆議院第1議員会館 多目的ホール(収容人員200名)

                     

                     (5月11日更新)

 

下の写真は、3.24および4.25『今度の精神保健福祉法「改正」案は絶対におかしい!』院内集会のときの様子です。

今年もやります!大フォーラム!

2017年10月27日(金)に決定!

日比谷野外大音楽堂

私たち抜きに私たちのことを決めるな!

 

優生思想に断固反対し、ヘイトクライム(差別・暴力)を許さない

~世代を超えて 声をあげよう!~

2017年も、大フォーラム実行委員会をよろしくおねがいいたします。

 

  •  「しょうがいしゃなんていなくなればいい」という考えは優生思想であり、私たちは断固反対です。
  •  私たちは決意します。もうこれ以上、仲間を殺させない、傷つけない、閉じ込めない。
  •  そのためには、大規模施設・病院や家族介護から、地域自立生活への移行を強力に進めよう。
  •  だからこそ訴えるのです。今こそ「骨格提言」の完全実現を!

 

実行委員のかたへ事務連絡

☆大フォーラム実行委員会 次回会議日程6月11日(日)

 

【 大フォーラム実行委員会】

6月11日(日)13:30~16:30

場所;世田谷区三軒茶屋キャロットタワー5階セミナールームA

 

決定事項

◎5月12日 大阪市北区民センターで行われる「介護の切りすてアカン!みんなの大集会」に、団体賛同します。

◎「精神障害者も心身障害者医療費助成の対象」にする要望に、団体署名します。

(5月1日更新)

 

☆以下、「賃金と社会保障」からのお知らせです。

金と社会保障 №1682 5月下旬号

特集/「再犯防止」と精神保健福祉法「改正」案

 

*精神保健福祉法改正に見られる国家意思~あるべき社会の構築を目指して

 [長谷川利夫]

◆精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の概要

(平成29年2月28日国会提出)(※国会提出時)

*措置入院退院後の問題[池原毅和]

*精神科医療と日本国憲法[内田博文]

《当事者からの訴え「医療に警察は入らないで」》

*ダルクからの発言[ダルク女性ハウスメンバー]

*ひょうせいれんからの発言[髙見元博]

 

◆資料/精神保健福祉法「改正」案に対する声明・意見書等

 2017年2月28日 全国「精神病」者集団

 3月1日 兵庫県精神障害者連絡会

 3月6日 大阪精神障害者連絡会・日本精神保健福祉士会

 3月15日 DPI日本会議・「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会・心神喪失者等医療観察法を許すな!ネットワーク

 3月17日 全国精神障害者地域生活支援協議会

 3月18日 日本精神神経学会

 3月20日 病棟転換型居住系施設について考える会

 3月29日 大阪弁護士会

 3月30日 日本障害者協議会・日本臨床心理学会

 4月6日 全国精神保健福祉会連合会

 4月7日 日本障害フォーラム

 4月8日 ダルク女性ハウス・こらーるたいとう

 4月10日 きょうされん

 4月12日 日本弁護士連合会 

 4月17日 病棟転換型居住系施設について考える会・日本障害者協議会・DPI日本会議・日本精神保健福祉士協会・全国「精神病」者集団

 4月25日 全国薬物依存症者家族会連合会

 

 ※本号の特集は、一部を除き、2017年3月24日に開催された緊急院内集会

「こんどの精神保健法『改正』案は絶対におかしい!!」

(主催:病棟転換型居住系施設について考える会)から掲載させて

 いただきました。――編集部

(5月21日更新)

 


ピープルファーストジャパンの津久井やまゆり園事件にたいする声明文全文を、次ページ「このサイトについて」に掲載しています。

(27日大フォーラムの当日プログラムに、はさみこんでいるものです)(10月25日更新)

 

 

管理者より

パソコンが体調不良です。いや、ご機嫌悪し?ときどきさまざまな理由から、更新不能におちいります。なだめながら使用中。申し訳ありません。

精神保健福祉法「改正」案の審議は、衆議院厚生労働委員会にうつります。廃案にすべく、今後ともよろしくお願いいたします。(5月21日更新)

 

 

 

 

参議院厚生労働委員会において「精神保健福祉法」改正案が審議中ですが、現在の状況に対して3団体より緊急アピールが出ました。以下、ご紹介します。(4月20日更新)

 

2017年4月17日

 

緊急アピール

 

病棟転換型居住系施設について考える会

 

 

現在開会されている参議院厚生労働委員会において厚生労働省は、法案の趣旨説明文の「相模原市の障害者支援施設の事件では、犯罪予告通り実施され、多くの被害を出す惨事となった。二度と同様の事件が発生しないよう、以下のポイントに留意して法整備を行う」などと書かれた部分を削除し差し替えようとしたが、委員の反発にあい「追加資料」として配付するという事態が起きた。

 趣旨説明に基づき法案の審議が行われる中、一方的に法案の趣旨を変更しようとするなど有り得ないことであり、我々としてもこれに断じて抗議する。

 そもそも、この、「二度と同様の事件が発生しないよう、以下のポイントに留意して法整備を行う」とあるのは、今回の法改正が犯罪の防止を目的に行うことを宣言したものであり、精神保健福祉法の目的にもなく、我々としても強く反対してきた。「趣旨」とは、「事を行うにあたっての、もとにある考えや主なねらい」(大辞泉)のことである。その趣旨が変わる或いはなくなるのであれば、法案自体を変えるか提出を取りやめなければならないはずである。

また、趣旨説明文にある、個別ケース検討会議の本人、家族の参加についての「必要に応じて」の言葉も削除を行っている。これについても我々は、法案が本人、家族軽視のものとして強く反対してきた。反対がなければ当然のことができない国の姿勢は厳しく問われなければならない。

本年1月20日の施政方針演説で安倍首相は、「昨年7月、障害者施設で何の罪もない多くの方々の命が奪われました。決してあってはならない事件であり、断じて許せません。精神保健福祉法を改正し、措置入院患者に対して退院後も支援を継続する仕組みを設けるなど、再発防止対策をしっかりと講じてまいります」と述べている。今回のような事態が国会で発生する源には、根拠なく相模原事件と精神障害を結びつけ、精神保健福祉法で犯罪の再発防止を行おうという誤った国の姿勢がある。このような姿勢に対して明確な謝罪を求める。

我々は、国がこのような姿勢そのものを改め、法案を白紙撤回し法案審議をゼロからやり直すことを強く求めるものである。                    以上

 

病棟転換型居住系施設について考える会      

≪連絡先≫ 長谷川利夫(杏林大学 保健学部作業療法学科 教授) 

  〔携帯電話〕 090-4616-5521   http://blog.goo.ne.jp/tenkansisetu

   E-mail:hasegawat@ks.kyorin-u.ac.jp

 

 

 

 

 

2017年4月17日

 

精神保健福祉法改正案に反対するDPI日本会議声明

 

特定非営利活動法人DPI(障害者インターナショナル)日本会議

議長 平野みどり

 

私たちDPI(障害者インターナショナル)日本会議は全国95の障害当事者団体から構成され、障害の種別を越え障害のある人もない人と共に生きられる社会の実現に向けて運動を行っている団体である。

2017年2月28日に「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案(以下 精神保健福祉法改正案)」が閣議決定され、国会で審議されている。この法案は相模原障害者殺傷事件の再発防止を趣旨として、強制入院の強化、医療を治安維持に使うといった重大な問題を含んでおり、さらに審議途中で改正の趣旨が削除されるなど看過できない問題が起きている。DPI日本会議としてこの法案への反対を表明するとともに、相模原障害者殺傷事件の再発防止策と精神保健指定医制度の見直しについては精神保健福祉法改正とは分けて検討することを強く求める。

 

1. 改正の趣旨が変わったのだから一から検討し直すべき

法案の概要説明文書には、改正の趣旨として「相模原市の障害者支援施設の事件では、犯罪予告通りに実施され、多くの被害者を出す惨事となった。二度と同様の事件が発生しないように」と書かれていた。しかし、厚生労働省は、参議院で審議中の4月13日に突然この文章を削除した。法改正の趣旨が変わったのだから、審議は中止し、法案を一から検討し直すべきである。

 

2. 措置入院の強化と治安維持

改正案では「措置入院者が退院後に医療等の継続的な支援を確実に受けられる仕組みの整備」とあり、手厚い退院支援が提供されるように書かれているが、実際は退院後の監視体制づくりである。そもそも、日本は措置入院と医療保護入院といった強制入院が諸外国に比べて極端に多い。障害者権利条約や国際的な潮流を踏まえて、地域移行をすすめることが必要である。

しかし、今回の改正案では、措置入院者は措置入院中に「退院後支援計画」を作らなければ退院できず、入院期間が長引く恐れがある。

さらに、退院後支援計画は「精神障害者支援地域協議会」が作るが、この代表者会議の構成員に警察が入っている。医療は本人の治療のためのものであるはずなのに、治安維持の仕組みとなっている。

 

3. 相模原障害者殺傷事件の再発防止は別に検討すべき

 4月12日までは改正の趣旨として「相模原市の障害者支援施設の事件では、犯罪予告通りに実施され、多くの被害者を出す惨事となった。二度と同様の事件が発生しないように」と書かれており、相模原障害者殺傷事件の再発防止を名目に掲げた改正案であったことは明らかだ。しかし、本年2月20日に容疑者は刑事責任能力があるとの精神鑑定結果がでている。「精神障害によって引き起こされた事件」との予断と偏見を前提にした改正案は直ちに取り下げるべきである。

その上で、相模原障害者殺傷事件は優生思想に基づいた犯行であり、政府には、優生思想とどう闘っていくのかを示すことが求められている。精神保健福祉法の議論とは別に、優生思想の克服をはじめとした再発防止策を検討すべきである。

 

4. 精神保健指定医制度の見直し等は別に取り組むべき

 今回の改正法案では、精神保健指定医制度の見直しが含まれている。2015年には聖マリアンナ医科大学病院で複数の精神科医師が「精神保健指定医」の資格を不正取得していたことが発覚した。精神保健指定医は措置入院や医療保護入院といった人権を制限する入院を判断する重要な役割が課せられている。にも関わらず、100人を超える不正取得者がいたことが明らかとなった。これは重大な問題であり、見直しは不可欠である。今回の精神保健福祉法改正案は取り下げた上で、精神保健指定医制度の見直しに取り組むべきである。また、障害者権利条約の完全実施の観点から、精神障害者の人権と地域生活の確立を課題として障害当事者を交えた検討を行うべきである。

 

医療は本来、患者の健康の維持、回復、促進のために行うものであることから、精神医療を治安の道具としてはならない。昨年6月には障害者権利条約の第1回日本政府報告が国連に提出され、今後、その審査プロセスが本格化する。あらためて、障害の有無によって分け隔てられないインクルーシブな社会を目指して、精神科病院からの地域移行と地域生活基盤整備の飛躍的拡充を求めるものである。

 

 

 

2017年4月17日

緊急アピール

-精神保健福祉法改正案について-

 

NPO法人日本障害者協議会

代表 藤井 克徳

 

 現在、国会で審議中の精神保健福祉法改正案について、当会は3月30日、1)相模原事件の検証と徹底究明、2)根拠がない法改正案で再考すべき、3)強制入院における権利擁護の仕組みの創設を求めるという3点を柱とした意見を表明し、厚生労働省および衆参厚生労働委員会委員へ送りました。

 

ところが、4月13日の参議院厚生労働委員会で、法案の趣旨に書かれていた「相模原市の障害者支援施設の事件では、犯罪予告通り実施され、多くの被害を出す惨事となった。二度と同様の事件が発生しないよう、以下のポイントに留意して法整備を行う」という文章が削除され、いくつか修正もされて再提出されるという、野党議員ばかりか与党議員も驚愕する事態がおきたのです。社会保障審議会障害者部会の審議を経て閣議決定された内容が修正されるなど、前代未聞の出来事で、あるまじきことでしょう。

 

一方、本年1月20日、安倍総理大臣は第193回国会施政方針演説で「昨年七月、障害者施設で何の罪もない多くの方々の命が奪われました。決してあってはならない事件であり、断じて許せません。精神保健福祉法を改正し、措置入院患者に対して退院後も支援を継続する仕組みを設けるなど、再発防止対策をしっかりと講じてまいります」と述べ、精神保健福祉法の改正によって再発防止することを明言しました。つまり、法案の趣旨の削除部分と同趣旨のことを述べているのです。削除が成るとすると、施政方針の当該部分の有効性が問われることになります。これはこれで、看過できない問題です。

 

いずれにしても、法案は施政方針との整合性を欠き、立法根拠を失うことになります。もはや国会審議に耐えられないように思います。

 

ここに、改めて、精神障害者の差別・偏見を助長し、権利侵害の危険性のある法案を廃止し、当事者参画のもとでの再検討を求めます。

 

10.27大フォーラム

採択された集会アピールの紹介

 

 障害者差別解消法が施行された今年、私たちにとってひじょうに哀しい事件が起きました。

 7月26日未明、神奈川県相模原市にあるしょうがいしゃ施設・津久井やまゆり園で、男が侵入し、入所者19名を死亡させ、27名を負傷させた事件。 被害にあわれたかたのご冥福をお祈りするとともに、順調な回復をお祈りいたします。

犯人は、ことし2月に、しょうがいしゃは社会にとって不要な存在とする手紙を衆議院議長宛に書いていたり、「彼らはいなくなればいい」と話すなど、しょうがいしゃに対するゆがんだ考えをもっていました。

私たちはこの事件に対して、怖さと怒りをおぼえています。私たちの仲間には、「自分たちもおそわれないか」、「周りの人も“しょうがいしゃはいなくなればいい”と思っているのではないか」。そして、犯人を何の根拠もなく精神障害と決めつける政府や世間に対して、「自分も危険な人物としてみられないか」と思ってしまう人が多くいます。

「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラムは、このような思いを共有し、ともに不安を乗り越えます。また、事件でふたたび浮き彫りになった社会の障害者不要論、しょうがいしゃを排除しようとするちからに対して断固反対し、しょうがいしゃが入所施設ではなく地域で暮らすことのできる環境整備を強く求めます。

この事件の根底にあるのは優生思想です。優生思想とは、人間の命に優劣をつける思想で、世界はもとより日本に昔からありました。たとえば、しょうがいしゃを保護者、施設職員がころす事件は、くりかえされていて、保護者に対する減刑嘆願・同情的報道は、減りません。つい20年前まで、優生保護法が存在して、そのなかには不良な子孫の発生予防という条項がありました。

政府は長年、しょうがいしゃを地域で暮らせるようにすることよりも、本人の意に反してとおい施設で生活させることにちからをいれてきました。1960年代からの経済成長期には、都市から離れた場所に入所施設をどんどん建てて、定員を満たすようにしょうがいしゃを入れてました。現在、入所施設にいる人は、精神障害で32.3万人、知的障害で11.9万人、身体障害で7.3万人います。また急速な高齢化社会により「入所施設にいれる」ということに何ら疑問を持たない世間があります。

しかし私たちは知っています。入所施設は“効率的な介護”が行われ、職員に従わなければいつ虐待がおこるかわからない状態であることを。本人の意志ではなく、家族や地域の事情と意志で入所させられることを。そして「厄介者は外へ一カ所に」という論理が、ひとびとのなかに働いているため、自治体は在宅サービスの充実や脱施設化をすすめないことを。これらに共通することは、しょうがいしゃを何もできない者、邪魔な存在とする優生思想が働いており、根底では相模原事件の犯人と同じなのです。

 今日の集会で語られたように、政府は優生思想そのものを否定はせず、むしろ擁護するような政策を出しています。出生前診断で陽性だったひとの9割が中絶をえらんでしまうのは、しょうがいじを安心して育てられる環境の整備を社会があえて放棄しているからです。障害者虐待防止法の改正議論をはじめず、学校・病院を対象外のままにしつづけることは、しょうがいしゃの人権を軽んじでいるからではないでしょうか。改正される総合支援法は、「地域でどうくらせるか」という発想ではなく、「弱者はがまんせよ」という立場にたって、地域格差や、障害の種別・程度による支援格差をひろげています。政府は相模原事件の原因である優生思想をひとことも批判していません。それどころか厚生労働省は事件の原因を精神医療の不備にもとめ、措置入院の強化という、精神しょうがい者の社会復帰の促進とはまったく逆の方向を向いています。3年前に日本が批准した障害者権利条約にも反しています。

優生思想をもつ為政者は、どの時代にもいました。しかしすでに述べたような社会環境にあるいま、優生思想に同調する言動があちらこちらで聞かれます。

2011年に当事者と関係者55名がまとめた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」は、ひとを線引きしない福祉政策を提言しており、優生思想がはいりこむよちがない社会を描いています。私たち大フォーラムは、この骨格提言を完全実現させることが、優生思想をなくすみちだと確信しています。今後とも、他の団体と広く連帯して、優生思想を根絶させる運動、骨格提言を実現させる運動をしていきます。

 

2016年10月27日(木)

「骨格提言」の完全実現を求める10.27大フォーラム 参加者一同

 

 

 

◇「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会について

 

 この大フォーラム実行委員会は、2013年に発足し、毎年10月末に集会を行ってきました。

 2016年10月27日にも、4回目の集会を日比谷野外大音楽堂で行いました.

 

 2011年8月、政府に設置された障害者制度改革推進会議の総合福祉部会が「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」(通称『骨格提言』)を発表しました。

 

 これをまとめる審議には、しょうがいしゃ団体の代表も加わりました。 

 その内容はしょうがいしゃが地域の中で暮らしていくための政策を取りまとめたものです。

 

 この「骨格提言」の成立を推し進めた原動力は、2005年10月31日に成立した障害者自立支援法に対するしょうがいしゃとその関係者の憤りでした。

 各地、各団体が運動を展開するとともに、翌年の10月31日以降、毎年10月に日比谷に1万人を超える人々が日比谷に結集して、その意志を示してきました。

 2008年には、違憲訴訟も始まりました。

 

 ところが、2012年に「骨格提言」に基づいて作られるはずの法制度は、障害者自立支援法の一部改訂(実質は、ほとんど変わらない)に終わってしまいました。

 それとともに、全国の団体による日比谷に結集する集会も開かれなくなってしまいました。

 

 「骨格提言」は、しょうがいしゃが地域で、社会で、暮らしていくために、絶対に実現して行かなければならないものです。

 そのためには、しょうがいしゃのより強力なアピールが必要です。

 毎年10月日比谷に結集する連帯の灯を消してはなりません。

 

 私たち大フォーラム実行委員会は、こうした思いの人々が集まり結成されました。

 

 

 

  「骨格提言」とは?

(ほんのさわりだけですが、、、)

 ■ 障害者総合福祉法がめざすべき6つのポイント 

【1】障害のない市民との平等と公平

【2】谷間や空白の解消 

【3】格差の是正  

【4】放置できない社会問題の解決

【5】本人のニーズにあった支援サービス  

【6】安定した予算の確保 

 

☆法の目的 

 全ての国民が、障害の有無によって分け隔 てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を 実現するものであること。

☆法の理念

 ・保護の対象から権利の主体への転換を確認する 

 ・ 医学モデルから社会モデルへの障害概念の転換を確認する

 

※平成23(2011)年8月30日 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会 の提言より抜粋

 

 

■上記の6ポイントを説明しますと、

(1)障害者が、市民として社会参加をし、平等で公平な生活を営むための、総合福祉法であること。
(2)人生のすべての場面において、必要な支援サービスを、すべての障害者に保障すること。
(3)支援サービスについて、地域間格差、障害種別間の格差の是正。
(4)精神障害者の社会的入院や、施設への隔離を解消し、家族介助への依存からの脱却を図り、地域生活を実現すること
(5)本人の意志や希望に基づく支援サービスの提供システムの確立
(6)必要な支援サービスのための財源確保