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精神保健福祉法改悪案参院通過を弾劾し廃案を求める声明

         2017年7月19日兵庫県精神障害者連絡会・フレンズ

精神保健福祉法改悪案は5月17日の参院本会議で自・公・維新・無所属の賛成、民
進・共産・社民(自由)の反対で可決し衆院に送られました。修正案が賛成多数で可
決しました。修正の内容は、警察が入る「精神障害者支援地域協議会」を措置入院だ
けでなく医療保護入院に拡大する等という実質改悪の内容です。措置入院は都道府県
知事・政令指定都市市長の同意による強制入院で数千人が対象なのに比して、医療保
護入院は親族や市町村長の同意による強制入院で対象者は十数万人になります。しか
し、実現可能性が疑われる法案です。政府は措置入院を対象とした場合で専門職20
0人の増員が必要だとしていました。医療保護まで対象とするなら単純計算で専門職
3千人~4千人の増員が必要になる計算です。今の福祉切り捨て予算の中でそのよう
なことが現実的とは思えません。増員なき福祉切り捨てになることは明白です。
法案は衆院では審議入りせずに継続審議となりました。私たちはあくまで廃案を求め
ます。

自見はなこ議員の差別暴言

5月11日の参院厚労委員会での審議の時の、日本医師会の組織内候補である自民党の
自見はなこ議員の発言は驚くべきものでした。「監督されているという妄想は病気の
症状だ」という、多くの精神しょうがい者にとって大きな衝撃を受けた差別暴言でし
た。
自見議員は、「議論に出ておりましたような、監督されているんじゃないかというよ
うな妄想もこれも一つの病気の症状でありますので、ここは一貫してみんなでサポー
トしているんだというメッセージを送っていただきたいと切に願っております」と発
言しました。
これは、「監督されていると思うのは妄想だ」という以外の意味には採れません。精
神しょうがい者が何を言おうが、何を叫ぼうが、みんな「妄想だ」と切って捨て、無
意味化する、それが精神保健福祉法改悪を推し進める側の論理なのです。
「みんなでサポートしているというメッセージを送る」というのも精神しょうがい者
は地域自立生活の主体ではなく、「福祉をしてあげる」だけの客体だという決め付け
ですから、駄目です。
精神しょうがい者を管理と監督の対象としか考えていない政府答弁を繰り返される中
で出たのがこの発言です。「善意」を振りかざして人間を否定するというこの法案の
本質を最もよく表しているのです。

パターナリズム批判

自見はなこ議員は差別発言をしたのみならず、改悪案は『措置入院時に精神医療審査
会の審査を義務付ける良い制度改革だ』と言っています。精神医療審査会というの
は、不当な強制入院を監視し是正する第三者機関というふれこみでつくられたもので
す。しかし、実際にその委員を務めるある弁護士は、審査会の内情は、極めて事務的
に判子を押すだけの強制入院追認機関に過ぎないと実態を暴露しています。3時間に
150通の書類に目を通し、事務局は承認の判子を押せと圧力をかける。おかしいと
思い不承認と書けばその理由をただ働きで書くことを要求されたそうです。自見はな
こ議員に顕著な「パターナリスティックな制約」こそが今回の改悪案の中身なので
す。「パターナリスティックな制約」とは、「国家が個人の利益を保護するために課
す、自己決定権に関する制約を意味する表現。特に、未成年が喫煙や飲酒を行うなど
の、『自己加害』と見なされる行動に対する制約を指すことが多い。」(実用日本語
表現辞典より)

パターナリズムとインフォームド・コンセント

パターナリズムは、強い立場にある者が、弱い立場にある者の利益になるようにと、
本人の意志に反して行動に介入・干渉することです。日本語では家父長主義、父権主
義と訳されます。
パターリズムの立場の人は「インフォームド・コンセントなど幻想だ」と主張しま
す。また日本精神科救急学会ガイドライン(2015年版)では、「自発的入院と非
自発的入院の分水嶺はインフォームド・コンセントが成立するか否かだ」としていま
す。精神しょうがいの状態の人には事理を分別できない人がいるという前提に立って
います。
しかし、一旦落ち着いた状態の時に話して分からない人はいないのです。障害者権利
条約12条に提示されている、誰もが精神的「能力」と無関係に法的能力を持つことの
確認、すなわち精神しょうがい者にはインフォームド・コンセントが成立しない場合
があるという前提から考えるのではなく、誰に対してもインフォームド・コンセント
を保障しなければならないという前提に立つべきなのです。
3月24日に行われた院内集会で内田博文九州大学教授は次のように発言しました。
『警察と医療機関や福祉機関では行動規範が異なる。警察は対象者に不信で接し、医
療機関や福祉機関などの本来の指導理念は信頼であり正反対である。支援策としては
逆効果であり、対象者を監視する社会を作り出す。』
この発言は、法案の本質を突いていると思います。改悪案に特徴的なパターナリズム
は、インフォームド・コンセントの原則に反し、支援にならないばかりか、国家によ
る強制や監視社会をもたらします。


「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」に反対します!

 

「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会

 

 私たちは、2011年8月に「障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会の作った「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」(以下、骨格提言)の完全実現を求めて活動しています。「骨格提言」の実現こそ、障害者権利条約の具現化だからです。この内容は、介助の必要な高齢者にも適用されるべきである、と考えます。

 こうした立場から、2月7日に国会に提出された「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」(以下、法案)に、以下の理由から反対します。

 

(1)高齢者の苦境を顧みない法案

 

 介護殺人がほぼ1週間に1件起こり、高齢者の虐待じけんも増加の一途をたどり、介護保健制度関係事業者の倒産が2年連続で過去最高を記録した、などということが報道されています。にも拘わらず、こうした状況を改善する内容がこの法案には書かれていません。

 それどころか新たに、一定の所得以上の人について、介護保険サービス利用料として、3割を徴収する規定が盛り込まれました。前回の介護保険改定で、2割負担が導入され、サービス利用を減らさざるを得なくなった人々が出ているにも関わらずです。

 政府のこのような姿勢に国会が追随することは許されません。

 

(2)人を切り捨てて推し進められる「地域包括ケアシステム」

 

 法案名に「地域包括ケアシステムの強化」とあります。介護殺人や虐待、介護難民と言われる状況を放置して進められる「地域包括ケアシステム」とは、何なのでしょうか。

 厚労省では、障害福祉計画の国の基本指針において、「精神障碍者の地域移行」という目標に変えて、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」を掲げようとしています。しかしこのシステムでは、精神科病院の長期在院者の多くを、対象としていないことが明らかになりました。1年以上の長期入院者役20万人のうち、約6割が「重度かつ慢性」であり、退院できない存在として、「地域包括ケアシステム「の対象者とさえされていないのです。

 このように、多くの人たちのいのちや人生を切り捨てて推し進められるものが「地域包括ケアシステム」なのではないでしょうか。こう考えると、安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」とは、1億2千七百万を超す日本の人口の2千数百万を切り捨てていくことではないか、とも考えられます。

 

(3)「自立支援・重度化防止」の危険性

 

 介護保険制度における「自立」とは、介助を必要としない状態を指します。しょうがいしゃが主張してきた解除を使いながら、自らの意志で生活を作り出していくこととは異なります。そして、介護保険制度では、介助が必要な人ほど、多くの利用料を負担せざるを得ない制度となっています。厚労省はこれまでにも、要介護認定が低く出る方向に誘導してきました。

 今回の法案では、厚労省が調査の上、地域(自治体)別に、年齢や要介護度に応じてどのくらい費用をかけているのか、あるいは、要介護度をどのように出しているかを公表することとなっています。他方市町村は、要介護度を低く抑えることやそれに伴う介護に要する費用を少なくするための方法や目標を、介護保険事業計画に記載しなければならないことが記されています。そして、厚労省の推し進めたい方向に取り組み成果を出した市町村に多くの補助金を出すこととしています。要介護認定を低く抑え、介助サービスの費用を抑えた市町村がより多くの補助金を受け取る構造が作られようとしているのです。

 これでは、必要な介助が受けられず、ますます介護殺人や介護難民を増やしていくことになるでしょう。そして、より解除の必要な人は、「厄介者」とする風潮を煽り立てることとなり、私たちしょうがいしゃの存在さえも否定するような社会状況を推し進めてしまうでしょう。

 

人は、生まれてすぐに全解除を必要とする状態を経験し、様々な力をつけて行き、そして、その力が衰える高齢期の時期を迎えます。また、獲得する力も人それぞれに異なり、人生全体に介助を必要とするしょうがいしゃもいます。こうした人間存在全体を肯定しない限り、共に暮らす社会は実現しません。 

 

(4)「地域共生社会の実現」とは、公的福祉の後退になるほかない

 

 この法案では、社会福祉法を変えて、住民を福祉などの活動に参加させることを強調しています。住民自身がその地域の住民の生活を支えることに参加することは、確かに望ましいことでしょう。

 しかしそのためには、住民参加を呼びかける政府や自治体が生活に困難を感じている人々に寄り添う姿勢が必要です。しかし、上述した通り、政府にそうした姿勢はありません。長時間労働やダブル・トリプルワークをしないと生活が成り立たない状況、都市への1曲集中など、根本的に変えていかなければ、住民がこうした活動にかかわることは困難でしょう。さらに政府は、年金の満額支給年齢を67歳や70歳に引き上げ、高齢になっても働かなければ、自らの生活が成り立たないようにしようとしています。

 結局、「住民がボランティアとして十分に参加しないから、福祉が十分にできない」として、公的福祉を後退させる言い訳にしかならないのではないか、と懸念されます。

 

(5)「共生型居宅サービス」とは、しょうがいじ・しゃを介護保険に統合するための政策

 

 法案には、介護保険の居宅サービス事業、障害児通所支援事業、障害者総合支援法のホームヘルプや通所の事業を、同じ事業者が行えるようにする法改定が盛り込まれています。これを「共生型居宅サービス」と呼んでいます。

 厚労省は、しょうがいしゃを介護保険制度の対象と市、介護保険の第二号被保険者を若い世代に拡大しようとしてきました。ここに向かう布石として、こうした政策が出てきているのではないでしょうか。そうだとすれば、2010年に結ばれた「障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国(厚生労働省)との基本合意文書」にある「介護保険制度との統合を前提とはせず」、しょうがいしゃの福祉に対応する、との確約に違反することとなります。

 事実この法案では、障害者総合支援法の入所施設から介護保険施設に利用者が移行する場合に、介護保険施設に報酬を支払うべき自治体をどこにするか、という条文が盛り込まれました。「基本合意 文書と「骨格提言」を踏みにじることを、私たちは断じて認めることはできません。

 

津久井やまゆり園事件を引き起こした真の原因は、社会に蔓延する社会保障や人のいのちを切り捨てるべきである、という風潮です。だから私たちは、人の人生やいのちをますます切り捨てることにつながる法案に反対します。

 

 

 2017年3月

(5月26日掲載)

 

 

 

 

☆ピープルファーストジャパン声明文(10月25日掲載)

 

津久井やまゆり園虐殺事件を糾弾する

 

2016年7月26日、朝のテレビニュースは大変ショックで、言葉にな

りませんでした。

頭の中は、なぜ!なぜ?と混乱してしまいました。

何度もやまゆり園に献花に行った仲間がいます。

外に出るのが怖くなった仲間がいます。

重度と言われる兄弟のことを思った仲間がいます。

入所施設での生活を思い出して涙した仲間がいます。

社会の偏見や差別を感じ、自分を責め、怒りに震える仲間がいます。

やまゆり園にいた友だちがどうなっているのか心配している仲間がいます。

同じ目線に立てる仲間が心のケアに入っていないことを不安に思っている仲間がいます。

「障害者はいらない」という言葉は私たちに向けられています。

小さいころからバカにされて、お荷物だと言われた私たちだからわかります。

人に負けないほど困難を越えてきた私たちだから許せません。

人の命を支配することは誰にもできないし、しようとしてもいけません。

施設のカギは私たちを閉じ込めておくためだったのではないですか。

なぜ重度と言われる仲間が施設に集められているのですか。

一緒に暮らせなかった家族は、預けなければならなくなった理由を話してくれませんか。

職員は、人として私たちたちと向き合ってくれていたのか振り返ってくれませんか。

みんな、私たちの気持ちを希望を夢をちゃんと知ってくれていますか。

私たちにつながる人たちのうわべのやさしさが犯人に間違いを起こさせたのではないですか。

犯人の措置入院と薬物使用が事件の背景のように言われています。

でも、立ち止まってみてください。

いま、私たちの暮らし方を国や行政や親が勝手に決めています。

根っこから変えないと変わりません。

入所施設はいりません。

いま、私たちの自由になるお金はどんどん減っています。

いま、私たちへの虐待はどこでもいつでもおきています。

入所施設を建てかえるお金を地域移行に使うことが、2度と虐殺が起

きないことへつながります。

私たちは虐待を許しません。

私たちは障害のない人と同じ権利を求めます。

知的障害と言われる私たちは、つながり、力を合わせます。

私たちはいきいきのびのびゆうゆうと生きていきます。

今こそ、入所施設のすべての仲間が地域で暮らせるように声をあげます。

私たちは障害者である前にひとりの人間です。

 

<行動提案>

こんな大きな事件がおきても、障害のある私たちの意見をきかれること

はありません。

私たちの声をもっと社会にとどけなければいけません。

介護のたくさんいる仲間が、施設ではなく街で暮らしていることをもっと

知ってもらいたいです。

私たち1人ひとりのことも知ってもらいたいです。

「障害者はなくしてしまえ」という優生思想と闘うために、同じ気持ちの

当事者グループ、市民の運動と協力して、この秋、全国各地で集会をしよう。

 

2016年9月21日

ピープルファーストジャパン会員一同

 

(管理者よりおことわり:原文にはルビがふられています。元のファイルの変換がうまくいかずにルビなしで掲載させていただいたことを、おわびいたします)


 

■「特定非営利活動法人 ガチャバンともに生きる会」が声明を発表しました。以下に掲載します。

 

相模原市「障害者」大量殺傷事件についての見解       2016年9月20日

 

私達の仲間に手を出すな!! 

優生思想に基づくヘイトクライムと断固闘う

特定非営利活動法人 ガチャバンともに生きる会

 

 7月26日、神奈川県相模原市の知的障害者施設やまゆり園で、入所している「障害者」19人が殺害され、職員3人を含む27人が負傷させられるという大量殺傷事件が起きました。

 突然無残にも生を絶たれた19人の方のご冥福をお祈りするとともに、27人の方が1日も早く回復して元気な生活を取り戻すことを願っています。

 植松容疑者は、犯行予告手紙の中で「障害者は不幸を作ることしかできない」「(障害者を抹殺することが)全人類のために必要不可欠」と記しています。

 「優秀」な者にのみ存在価値を認める優生思想に基づくヘイトクライム(社会的少数者に対する差別犯罪)であり、絶対にあってはならない犯罪です。

それが起きてしまったことに深い悲しみと憤りを覚えるとともに、今後絶対に同じような事件を起こしてはいけないと強く思います。

 街なかでも、「障害者」への暴力的な嫌がらせが発生しています。 「障害」のある仲間達は、残念ながらヘイトクライムと背中合わせの中での生活を強いられているのです。

その現実の重さに、身の引き締まる思いです。

 私達は、「障害者」の地域生活を支援する団体です。

 ヘイトクライムの現場では、使える手段をすべて使って仲間の命と尊厳を守ります。

 そして、弱肉強食の競争至上主義が人と人を分断し、優生思想やヘイトクライムを生み出していることに鑑み、社会から優生思想をなくす活動に取り組みます。

 また政府は、この事件が「精神障害」が原因の犯罪であるかのように印象づけて、措置入院制度の見直し等を行なおうとしています。

 優生思想による犯罪であるという本質を曖昧にし、なおかつ「精神障害者」への差別・隔離を強化するという、許せない問題のすり替えです。

 私達は、このような政治の動向にも、強く異議を唱えます。

 優生思想との闘いは、「健常者」、「障害者」を問わず、この社会に生きるすべての者が自らの課題とすべきものです。

 とりわけ、「障害者」の地域生活に関わる支援者には、それを積極的に担う責任があります。

 私達も、自らの中の優生思想を絶えず点検しつつ、優生思想やヘイトクライムとの闘いを自らのものとして取り組んでいきます。

以上