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◆10月27日集会の呼びかけ団体(2018年5月28日現在) 日本脳性マヒ者協会全国青い芝の会/ピープルファーストジャパン/精神障害者権利主張センター 絆/難病をもつ人の地域自立生活を確立する会/怒っているぞ!障害者切り捨 て-全国ネットワーク/全国ピアサポートネットワーク/兵庫県精神障害者連絡会/ 神奈川県障害者自立生活支援センター/自立生活センター・グッドライフ/こらーる たいとう/スタジオIL文京/自立生活センター・立川/CILくにたち援助為センター /町田ヒューマンネットワーク/自立生活センター・たいとう/あいえるの会/自立 生活センター三田/自立生活センター北/ガチャバンともに生きる会/鈴木敬治さん と共に移動の自由をとりもどす会/自立生活センター福岡/社会福祉法人むく魔法陣 /世田谷介助者ユニオン/基準該当事業所「新しい空」/脳性マヒ者の会一歩の会/ 全国公的介護保障要求者組合//HANDS世田谷



☆2018年8月24日開催のCIL国立主催学習会にて、古賀典夫さんがおはなしになりました内容を、以下にご紹介します。

(9月5日更新)

 

 

◇社会保障切り捨ての中で進められる「我が事・丸ごと」政策の下

★安倍政権は、社会保障をどのようにしようとしているのか

 今年6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」(以下、
基本方針2018)を読んでみました。
 これは、「経済財政諮問会議」が検討してきたもので、政府全体の方針として、安
倍内閣は、毎年6月に取りまとめてきました。

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経済財政諮問会議議員名簿

議長 安倍 晋三   内閣総理大臣

議員
 麻生 太郎   副総理 兼 財務大臣
 菅   義偉   内閣官房長官
 茂木 敏充   内閣府特命担当大臣(経済財政政策)兼 経済再生担当大臣
 野田 聖子   総務大臣
 世耕 弘成   経済産業大臣
 黒田 東彦   日本銀行総裁
 伊藤 元重   学習院大学国際社会科学部教授
 高橋  進   日本総合研究所 チェアマン・エメリタス
 中西 宏明   株式会社日立製作所 取締役会長 兼 執行役
 新浪 剛史   サントリーホールディングス株式会社 代表取締役社長 
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 「社会保障は歳出改革の重点分野である。」と記載されています。
 やはり、国の予算の中で、以下に切り捨てるかの検討対象になっているのです。
 あるいは、消費税増税の話都のセットで記載されています。

 国の予算がひっ迫しているなどと言われますが、予算増額の対象となっているもの
、必ず、一定の予算を確保すべし、とされているものも書かれています。

 「我が国の防衛力を大幅に強化する」

  「中長期的な視点で官民共同研究開発投資プロジェクトを具体的かつ計画的に拡
大するとともに、国の予算について安定的に研究開発に取り組めるよう多年度にわた
る取組を進める。政府研究開発投資について、・・・対GDP比1%にすることを目
指し所要の規模の予算が確保されるよう努める」

 gdp(国内総生産)は、2017年で役456兆円なので、政府の研究開発投資予算
を4兆5600万円以上、毎年度確保しろ、と言っているわけです
 その上で、研究の重点分野について、次のように記載しています。

 「認知症、再生医療、ゲノム医療、革新的エネルギー技術、インフラ維持管理・更
新などの社会的課題解決に資する研究開発を、優先順位を付けて推進する。」

●「尊厳死」の推進

 最近厚労省は、「尊厳死」のことを、「人生の最終段階における医療の在り方」な
どと述べていますが、基本方針2018の中には、これを推進する記述が行われてい
ます。

 「人生の最終段階における医療・ケアの在り方等について本人・家族・医療者等が
十分話し合うプロセス」について、「国民になじみやすい名称の一般公募・選定や、
人生の最終段階における医療・ケアについて考える日の設定等を想定。」と述べてい
るのです。

・自民党の中では、再び、「尊厳死」法案の検討が始まっています

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2018年08月29日(水)
◆政調、終末期医療に関する検討プロジェクトチーム
11時(約1時間) 705
議題:終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律(案):法制化の
必要性
と課題
鈴木裕也氏(山王メディカルセンター予防医学センター医師)よりヒアリング
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★「我が事・丸ごと」の登場

 2015年6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」を受ける形で
、同年7月15日に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部」の第1回会議が開か
れました。

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本部長:厚生労働大臣
本部長代行:厚生労働副大臣
本部長代理:厚生労働大臣政務官
本部長補佐:厚生労働大臣補佐官 総合政策参与
副本部長:厚生労働事務次官、厚生労働審議官、大臣官房長、大臣官房総括審議官(
国会担当)
事務局長:政策統括官(総合政策担当)
事務局次長:大臣官房審議官(社会・援護・人道調査担当) 大臣官房審議官(医療介
護連携担当)
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という役職者の下に委員として、厚労省の局長などが配置されています。
 そして、三つのワーキンググループが設定されています。「地域力強化ワーキング
グループ」、「公的サービス改革ワーキンググループ」、「専門人材ワーキンググル
ープ」です。

この第1回会議の資料には、次のように記載されています。

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 今般、一億総活躍社会づくりが進められる中、福祉分野においても、パラダイムを
転換し、福祉は与えるもの、与えられるものといったように、「支え手側」と「受け
手側」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、
自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助
け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」を実現する必要がある。
 具体的には、「他人事」になりがちな地域づくりを地域住民が「我が事」として主
体的に取り組んでいただく仕組みを作っていくとともに、市町村においては、地域づ
くりの取組の支援と、公的な福祉サービスへのつなぎを含めた「丸ごと」の総合相談
支援の体制整備を進めていく必要がある。
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 そしてこの実現本部は、2017年2月7日に、「「地域共生社会」の実現に向け
て(当面の改革工程)」を発表します。その概要から何点か引用します。

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実現に向けた工程
平成29(2017)年:介護保険法・社会福祉法等の改正
◆市町村による包括的支援体制の制度化
◆共生型サービスの創設 など
平成30(2018)年:
◆介護・障害報酬改定:共生型サービスの評価など
◆生活困窮者自立支援制度の強化
平成31(2019)年以降:更なる制度見直し
2020年代初頭:全面展開
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 今年度からスタートしている「共生型サービス」などが、この「「我が事・丸ごと
」政策の一環としているのです。

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かつての我が国がそうであったように、人生における様々な困難に直面した場合でも
、人と人とのつながりにおいて、お互いが配慮し存在を認め合い、そして時に支え合
うことで、孤立せずにその人らしい生活を送ることができる。また、公的支援が「支
え手」「受け手」という固定した関係の下で提供されるのに対し、人と人とのつなが
りや支え合いにおいては、支援の必要な人を含め誰もが役割を持ち、それぞれが、日
々の生活における安心感と生きがいを得ることができる。このような人と人とのつな
がりの再構築が求められている。
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 社会保障が充実していなかった過去を思い出せ、と言いたいのでしょうか。行き倒
れや子殺し、排除や隔離が行われてきたことなどなかったかのようです。
 「人と人とのつながり」の再建を強調するのに、地域でともに学び・生活する教育
については、一言もありません。

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しかし、高齢化や人口減少の急速な進行を背景に、地域でのつながりは弱まっている
。また、高齢化や生涯未婚率の上昇により、高齢者のみの世帯や単身世帯の増加など
により、家庭の機能の低下も生じている。さらに、会社への帰属意識が低下し、職場
での人間関係も希薄化する傾向にある。このような日常の様々な場面における「つな
がり」の弱まりを背景に、「社会的孤立」や「制度の狭間」などの課題が表面化して
いる。
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 「地域でのつながりは弱まっ」たのは、産業政策に基づく構造変化が大きな役割を
果たしたはずです。
 家庭にいろいろな負担をさせて行こうということ事態が問題ですが、夫婦で働かな
いとやって行けない状況を作り、不安定雇用労働者を経済的に厳しい位置に追いやっ
てきたのも、政府の労働政策のおかげでしょう。
 不安定雇用を進めれば、「会社への帰属意識」が後退するのは当然でしょう。
 今年の通常国会では、「働き方改革関連法」が成立しました。長時間労働がいくら
でも可能となる「高度プロフェッショナル制度」を導入しましたが、この法律につい
ての政府の位置づけは、結局生産性向上が主目的なのです。
 年金支給開始年齢を70歳ぐらいまで引き上げようという動きもあり、そうなると
、地域のために行動することはますます困難になるでしょう。

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(「つながり」の再構築の必要性)
 このような公的支援制度の課題に加えて、人々の暮らしにおいては、「社会的孤立
」の問題や、制度が対象としないような身近な生活課題(例:電球の取り換え、ごみ
出し、買い物や通院のための移動)への支援の必要性の高まりといった課題が顕在化
している。また、軽度の認知症や精神障害が疑われ様々な問題を抱えているが公的支
援制度の受給要件を満たさない「制度の狭間」の問題も存在する。
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 「電球の取り換え、ごみ出し、買い物や通院のための移動」が「制度が対象としな
いような身近な生活課題」の例として書かれていますが、これは、介護保険制度が対
象としないものではないでしょうか。そこに「障害者」の制度からの観点はないよう
に思われます。「障害者」の制度は、もはや、なくしていくものと考えているのかも
しれませんね。
 介護保険の制度の対象を狭めて行けば、ますます、こうした「制度に乗らないもの
」が増やされていくでしょう。

●同じ2月7日には、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を
改正する法律案」が国会に上程されました。
 この法案が成立した結果、「共生型サービス」が制度化されました。同法案は、3
0本の法律をひとくくりにして改定するものでしたが、この中に介護保険法の改定だ
けでなく障害者総合支援法や児童福祉法の改定も入っていたのです
 また、社会福祉法の改定も入っており、第四条2項に次のような条文が入れられま
した。

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地域住民等は、地域福祉の推進に当たつては、福祉サービスを必要とする地域住民及
びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防、保健医療、住まい、就労及び教育に関す
る課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サー
ビスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が
確保される上での各般の課題を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係
機関との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする
----------


★「地域包括ケアシステム」との関係は

 介護保険制度の中では、「地域包括ケアシステム」ということが2005年に改定
された介護保険法に位置づけられました。この「地域包括ケアシステム」とは、厚労
省のホームページには以下のように記されています。

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厚生労働省においては、2025年(平成37年)を目途に、高齢者の尊厳の保持と
自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを
人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(
地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。
------------  

 そして、「地域包括ケアシステムは、おおむね30分以内に必要なサービスが提供
される日常生活圏域(具体的には中学校区)を単位として想定」しているそうです。

 しかし、高齢者の置かれた状況は、それとは程遠い現状にあります。大阪社会保障
推進協議会の『地域包括ケアを問い直す 高齢者の尊厳は守れるか』に、以下のよう
な記述があります。

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『平成28年国民生活基礎調査』においては、主な介護者は、「親族」(同居+別居の
家族など)が、70・9%、「事業者」は13・0%である。同居の場合、主たる介護の担
い手は、「配偶者」が25・2%で、「子」21・8%、「子の配偶者」9・7%となる。く
わえて、介護時間の割合は、介護度が上がるにつれて「ほとんど終日」と答える割合
は高くなる。すなわち在宅介護は、主に同居親族がおこない、介護度が上がるにつれ
終日介護が必要となる、ということである。
---------- 

 また、2017年3月21日に発表されたきょうされん理事会の「「地域包括ケアシ
ステム強化法案」の問題点と障害福祉への影響」という声明の中には、次のような記
述があります。

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昨年NHKは、独自の調査を行ない「いま日本では、2週間に1度〝介護殺人〟が起
きている」と報道しました。また警察庁は、介護保険がスタートした2000年から
2015年までに生じた「介護・看病疲れ」による殺人事件を663件と公表してい
ます。こうした痛ましい事件は、介護保険法の施行以降減るどころか、むしろ毎年微
増しています。しかも警察庁の発表は、遺書があるか加害者の供述が認定された事件
だけです。心中事件で加害者も亡くなったケースや、遺族が穏便な事後処理を求め事
件として扱われなかった介護関連死の総数は、国も自治体も把握していないのです。
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★介護保険統合の動きを示す資料

 こんな中で、障害者総合支援法の制度を、介護保険制度に統合しようとする動きが
本格化しようとしています。
 社会保障関係の学者もこのことを警告しています。
 例えば、山下幸子さん(淑徳大学総合福祉学部教授)、伊藤周平さん(鹿児島大学
教授)、茨木尚子さん(明治学院大学社会学部教員)など
 以下は、こうした動きを示す資料と思われるものを、紹介します。

●社会保障審議会・介護保険部会
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介護保険制度の見直しに関する意見

平成28年12月9日

 Ⅲ その他の課題

(2) 被保険者範囲
○ 介護保険の被保険者の範囲は、制度創設当初から、65歳以上が第1号被保険者、4
0
歳以上64歳以下の者が第2号被保険者とされている。

○ この被保険者の範囲については、制度創設時も大きな議論となり、また、制度創
設後も、「制度の普遍化」(要介護となった理由や年齢の如何に関わらず介護を必要
とする全ての人にサービスの給付を行い、併せて保険料を負担する層を拡大すること
)を目指すべきか、「高齢者の介護保険」を維持するかを中心に議論が行われてきた


本部会でも過去、度々議論を行ったが、その拡大について結論を得ることなく、現在
に至っている。

○ 一方で、制度創設当初と現在を比較してみると、
・ 介護保険制度創設以来、介護保険の保険料負担者である40歳以上人口は増加して
 40きたが、平成33年(2021年)をピークに減少していくことが見込まれている。
・ 平成52年(2040年)には、30歳以上64歳以下人口が、制度創設時の40歳以上64
歳以下人口と同程度なる。
・ 40歳以上人口に占める40歳以上64歳以下人口の割合は低下しており、平成47年(2
035年)には50%を下回ることが見込まれる。
・ 第1子を出産する年齢が高齢化しており、制度創設時は65.4歳の母親の第1子が4
0
歳であったが、平成61年(2049年)には、65.6歳の母親の第1子が35歳となる。
・ 政府において、「地域共生社会」を実現するための取組が進められており、厚生
労働省においても、介護保険法、障害者総合支援法、子ども・子育て支援新制度など
、各制度の成熟化が進む一方で、既存の縦割りのシステムには課題が生じているとい
った視点を踏まえ今後検討を行っていくこととされている。
などの変化もあり、今般の介護保険制度の見直し検討に際して、改めて被保険者範囲
について議論を行った。

○ 被保険者範囲の拡大については、受益と負担の関係が希薄な若年世代の納得感を

られないのではないかとの意見や、まずは給付の効率化や利用者負担のあり方を見直
すことが先決であり、被保険者範囲の拡大については反対との意見、介護保険優先原
則に関する改正障害者総合支援法の国会附帯決議に十分留意しながら検討すべきとの
意見、障害者の介護は保険になじまないため、税財源により慎重に対応すべきとの意
見があった。

○ その一方で、将来的には介護保険制度の普遍化が望ましいとの意見や、制度の持
続可
能性の問題もあり、今から国民的な議論を巻き起こしていくことが必要であるとの意
見もあり、介護保険を取り巻く状況の変化も踏まえつつ、引き続き検討を行うことが
適当である。
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 上記の介護保険部会の審議と報告書を基に、今年の8月18日になって、『毎日新聞
』の鈴木直・医療福祉部副部長がネット版に次のような文章を含む記事を書きます。

 「いよいよ「本丸」ともいえる高齢者と障害者の介護統合の議論が本格的に始まる
可能性がある。」

 「統合されれば介護が必要になった理由を問わずに給付が受けられる。例えば、4
0~64歳の人も老化に伴う病気以外で介護が必要になってもサービスを受けられる
ようになる。」

 私は、来年あたりからこの種のキャンペーンが始まると思っていたのですが、早く
も始まっているようです。2016年の審議と報告書を持ち出しているということは、意
図的な動きのように思われるのですが。

●「「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部について」から
出所:厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部第1回2016(平成28)年7月
15日

「「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部」(以下「実現本部」という。)を設置す
る。「地域共生社会」の実現を今後の福祉改革を貫く基本コンセプトに位置づけ、ま
ずは平成29年の介護保険法の法改正、30年度・33年度の介護・障害福祉の報酬改定、
さらには30年度にも予定されている生活困窮者支援制度の見直しに向けて、部局横断
的に幅広く検討を行う。

● 経済財政運営と改革の基本方針2018から

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 「全世代型社会保障制度を着実に構築していくため、総合的な議論を進め、期間内
から順次実行に移せるよう、2020年度に、それまでの社会保障改革を中心とした進捗
状況をレビューし、「経済財政運営と改革の基本方針」において、給付と負担の在り
方を含め社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめ、早期に改革
の具体化を進める。
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 基本方針2020で、社会保障についての総合方針を出すということなのでしょう

 「障害者総合支援法」については、今から3年後の見直しなので、2021年に、国会
に改定法案が提出されてくるでしょう。
 介護保険法についても、3年後の見直しですから、2021年に改定法案が国会に出さ
れるでしょう。
 生活保護についても、今年から3年間かけて160億円分の予算を減らそうとしていま
すから、2021年には、新たな方針が出てくる可能性があります


★介護保険制度と障害者総合支援法の介助は違う

 応益負担問題、利用限度額の問題など、大きな違いがありますが、身体介護や家事
援助についても、重要な違いがあります。

 介護保険制度で、利用できない解除について、以下は、豊島区のホームページから
の引用です。

●家事援助(介護保険では生活援助)について
 「原則として、同居家族のいらっしゃるかたには提供できません。ただし、ご家族
等が障害や疾病等の理由により、またその他やむを得ない理由により家事が困難な場
合は、利用が可能な場合もあります。」

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利用できないサービスの例
他の専門職により行われるべき行為(リハビリ・マッサージ・医療行為など)
通所施設への送迎
趣味活動や旅行への同行
銭湯・理美容室等への外出介助
話し相手・茶飲み相手
草むしりや花木の手入れ
ペットの世話
金銭管理
大掃除、床のワックス掛け等
家具・電気器具などの移動・修繕
来客の応接や留守番
救急車への同乗
洗車、家屋の修繕など日常的な家事の範囲をこえるものなど
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☆ピープルファーストジャパン声明文(2016年10月25日掲載)

 

津久井やまゆり園虐殺事件を糾弾する

 

2016年7月26日、朝のテレビニュースは大変ショックで、言葉にな

りませんでした。

頭の中は、なぜ!なぜ?と混乱してしまいました。

何度もやまゆり園に献花に行った仲間がいます。

外に出るのが怖くなった仲間がいます。

重度と言われる兄弟のことを思った仲間がいます。

入所施設での生活を思い出して涙した仲間がいます。

社会の偏見や差別を感じ、自分を責め、怒りに震える仲間がいます。

やまゆり園にいた友だちがどうなっているのか心配している仲間がいます。

同じ目線に立てる仲間が心のケアに入っていないことを不安に思っている仲間がいます。

「障害者はいらない」という言葉は私たちに向けられています。

小さいころからバカにされて、お荷物だと言われた私たちだからわかります。

人に負けないほど困難を越えてきた私たちだから許せません。

人の命を支配することは誰にもできないし、しようとしてもいけません。

施設のカギは私たちを閉じ込めておくためだったのではないですか。

なぜ重度と言われる仲間が施設に集められているのですか。

一緒に暮らせなかった家族は、預けなければならなくなった理由を話してくれませんか。

職員は、人として私たちたちと向き合ってくれていたのか振り返ってくれませんか。

みんな、私たちの気持ちを希望を夢をちゃんと知ってくれていますか。

私たちにつながる人たちのうわべのやさしさが犯人に間違いを起こさせたのではないですか。

犯人の措置入院と薬物使用が事件の背景のように言われています。

でも、立ち止まってみてください。

いま、私たちの暮らし方を国や行政や親が勝手に決めています。

根っこから変えないと変わりません。

入所施設はいりません。

いま、私たちの自由になるお金はどんどん減っています。

いま、私たちへの虐待はどこでもいつでもおきています。

入所施設を建てかえるお金を地域移行に使うことが、2度と虐殺が起

きないことへつながります。

私たちは虐待を許しません。

私たちは障害のない人と同じ権利を求めます。

知的障害と言われる私たちは、つながり、力を合わせます。

私たちはいきいきのびのびゆうゆうと生きていきます。

今こそ、入所施設のすべての仲間が地域で暮らせるように声をあげます。

私たちは障害者である前にひとりの人間です。

 

<行動提案>

こんな大きな事件がおきても、障害のある私たちの意見をきかれること

はありません。

私たちの声をもっと社会にとどけなければいけません。

介護のたくさんいる仲間が、施設ではなく街で暮らしていることをもっと

知ってもらいたいです。

私たち1人ひとりのことも知ってもらいたいです。

「障害者はなくしてしまえ」という優生思想と闘うために、同じ気持ちの

当事者グループ、市民の運動と協力して、この秋、全国各地で集会をしよう。

 

2016年9月21日

ピープルファーストジャパン会員一同

 

(管理者よりおことわり:原文にはルビがふられています。元のファイルの変換がうまくいかずにルビなしで掲載させていただいたことを、おわびいたします)


 

■「特定非営利活動法人 ガチャバンともに生きる会」が声明を発表しました。以下に掲載します。

 

相模原市「障害者」大量殺傷事件についての見解       2016年9月20日

 

私達の仲間に手を出すな!! 

優生思想に基づくヘイトクライムと断固闘う

特定非営利活動法人 ガチャバンともに生きる会

 

 7月26日、神奈川県相模原市の知的障害者施設やまゆり園で、入所している「障害者」19人が殺害され、職員3人を含む27人が負傷させられるという大量殺傷事件が起きました。

 突然無残にも生を絶たれた19人の方のご冥福をお祈りするとともに、27人の方が1日も早く回復して元気な生活を取り戻すことを願っています。

 植松容疑者は、犯行予告手紙の中で「障害者は不幸を作ることしかできない」「(障害者を抹殺することが)全人類のために必要不可欠」と記しています。

 「優秀」な者にのみ存在価値を認める優生思想に基づくヘイトクライム(社会的少数者に対する差別犯罪)であり、絶対にあってはならない犯罪です。

それが起きてしまったことに深い悲しみと憤りを覚えるとともに、今後絶対に同じような事件を起こしてはいけないと強く思います。

 街なかでも、「障害者」への暴力的な嫌がらせが発生しています。 「障害」のある仲間達は、残念ながらヘイトクライムと背中合わせの中での生活を強いられているのです。

その現実の重さに、身の引き締まる思いです。

 私達は、「障害者」の地域生活を支援する団体です。

 ヘイトクライムの現場では、使える手段をすべて使って仲間の命と尊厳を守ります。

 そして、弱肉強食の競争至上主義が人と人を分断し、優生思想やヘイトクライムを生み出していることに鑑み、社会から優生思想をなくす活動に取り組みます。

 また政府は、この事件が「精神障害」が原因の犯罪であるかのように印象づけて、措置入院制度の見直し等を行なおうとしています。

 優生思想による犯罪であるという本質を曖昧にし、なおかつ「精神障害者」への差別・隔離を強化するという、許せない問題のすり替えです。

 私達は、このような政治の動向にも、強く異議を唱えます。

 優生思想との闘いは、「健常者」、「障害者」を問わず、この社会に生きるすべての者が自らの課題とすべきものです。

 とりわけ、「障害者」の地域生活に関わる支援者には、それを積極的に担う責任があります。

 私達も、自らの中の優生思想を絶えず点検しつつ、優生思想やヘイトクライムとの闘いを自らのものとして取り組んでいきます。

以上